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「通勤という概念なくす」 富士通がオフィス半減、テレワーク全面導入へ その働き方の全容とは?

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ITmedia NEWS

 富士通は7月6日、2022年度末までにオフィスの規模を半減すると発表した。今後は約8万人の国内グループ社員を対象に、在宅勤務を標準とした働き方に移行する。20年7月をめどにコアタイムのないフレックス勤務制度を導入する他、通勤定期券を廃止し、代わりに月額5000円の手当を支給する。「通勤という概念をなくす」「社員が生活と仕事の時間配分を自ら考えられるようにする」と、富士通の平松浩樹執行役員常務(総務・人事本部長)は話す。 【画像】用意する3種類のオフィス  富士通は新型コロナウイルス感染拡大を踏まえてテレワークを推進し、現在はオフィスへの出勤率を従来の約25%に抑えている。だが、「生活様式や価値観が大きく変わったため、勤務制度、手当、福利厚生、IT環境を全面的に見直し、仕事内容や目的、ライフスタイルに応じた最適な働き方を取り入れる必要がある」(平松常務)と判断して働き方の刷新を決めた。

廃止せず残すオフィスは3種類

 廃止せず残すオフィスは2種類に分ける他、外部のシェアオフィスの契約数を拡大し、それぞれに異なる環境を用意。業務上の都合で出勤が必要な場合や、勤務環境を変えてリフレッシュしたい場合などに、社員が目的に応じて使い分けられるようにする。  既存のオフィスは、主要拠点であり社内外の交流の場として使える「Hub Office」、高性能なビデオ会議システムを備え、ミーティングの拠点として使える「Satellite Office」の2種類に再整備する。  外部のシェアオフィスは、都心や郊外の駅に近接する物件を中心に契約。社員が出張や往訪を余儀なくされた場合に、すきま時間に働けるようにする。社内では「Home & Shared Office」と呼称する。  出勤した社員の勤務状況は、子会社・富士通アドバンストエンジニアリングのトラッキングシステム「EXBOARD OFFICE」で管理する。PCやスマホのWi-Fi接続状況をもとに、誰がどこにいるかを特定できるもので、新型コロナウイルスの感染者が出た場合に備え、社員の行動履歴を把握する。  フロアに人が密集しないよう、取得したデータはレイアウトの変更に生かす。打ち合わせの際などに、アサインした人を探す手間を省く効果も見込む。  「社員の意見を調査したところ、従来のオフィスに戻りたい人は少数派だった。出勤時の用途に合わせてオフィスを最適化するのが社員の望みであり、これに応えた」(平松常務)

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