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FBのヘイトスピーチ対策に“弱腰”だとして広告主が次々に降板 リーバイスやパタゴニア、ユニリーバなど

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WWD JAPAN.com

米フェイスブック(Facebook)がヘイトスピーチや人種差別的な投稿を放置しているとして、広告の出稿を一時的に取りやめる企業が増えている。 【画像】FBのヘイトスピーチ対策に“弱腰”だとして広告主が次々に降板 リーバイスやパタゴニア、ユニリーバなど

今回の広告ボイコットの背景には、米ミネソタ州ミネアポリスで5月25日に黒人男性のジョージ・フロイド(George Floyd)氏が白人の警察官に首を押さえつけられて死亡した事件を受けて、世界中で抗議運動が行われていることがある。抗議デモのほとんどは平和的に行われているが、一部で略奪行為などがあったことから、ドナルド・トランプ(Donald Trump)米大統領がツイッター(Twitter)に「略奪が始まれば、銃撃も始まる」と投稿。それがフェイスブックのサービスに表示されていることに対して、同社のマーク・ザッカーバーグ(Mark Zuckerberg)最高経営責任者(CEO)が「トランプ大統領のツイートは、暴力的な発言を容認しないというフェイスブックの規約に違反していない」と表明し、それを削除していないことに端を発している。

フェイスブックは以前から人種差別的な投稿について厳格に対応していないと批判されていたこともあり、今回は全米黒人地位向上協会/全米有色人種地位向上協会(National Association for the Advancement of Colored People)や、公民権運動を推進する非営利組織のカラー・オブ・チェンジ(Color of Change以下、COC)などの市民団体が「利益のためにヘイトを許すな(Stop Hate For Profit)」というキャンペーンを立ち上げ、フェイスブックや同社が擁するインスタグラム(Instagram)に広告を出すことを止めるよう企業などに呼びかけた。

FBの言い分や対応

フェイスブックは事態の収拾を図るため、広告主の企業や代理店からおよそ3000人を招いてのビデオ会議を6月30日に開催した。同社からは、キャロリン・エヴァソン(Carolyn Everson)=グローバル・マーケティング・ソリューション担当バイス・プレジデント、ニール・ポッツ(Neil Potts)=パブリック・ポリシー担当ディレクター、ガイ・ローゼン(Guy Rosen)=インテグリティー担当バイス・プレジデントらが出席したが、特に大きな発表はなく、ヘイトスピーチへの対応も従来通りの対策を続けるという内容だった。

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