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コロナ感染再拡大に直面する現在。感染者の増加、さらなる日本経済の落ち込みが懸念されています。日本人の日々の暮らし、現状は?　総務省『家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和3年）11月分』などをもとに見ていきましょう。

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実収入は1世帯あたり平均「48万1,838円」だが

1月7日発表の総務省『家計調査（二人以上の世帯）2021年（令和3年）11月分』によると、勤労者世帯の実収入は1世帯あたり平均「48万1,838円」。前年同月比で実質1.1％増加しています。一方の消費支出の平均は「27万7,029円」。こちらは前年同月比で実質1.3％の減少になりました。 勤労者世帯の収入について詳しく見ていきましょう。「48万1,838円」のうち、世帯主の収入が「36万9,456円」、配偶者の収入が「8万861円」となっています（そのほか定期収入や他の世帯員収入についての項もありますが、ここでは割愛します）。 消費支出の内訳を見てみると、食費が「7万8,490円」ともっとも大きなウエイトを占めており、交通・通信費が「4万1,778円」、教養娯楽が「2万6,176円」と続きます。教育費は「8,907円」。洋服・下着類などへの支出は4ヵ月ぶりの実質増加となりました。交通・通信費も2ヵ月ぶりの実質増加となっており、長引くコロナ禍、外出に積極的な姿勢を見せていたことがわかるでしょうか。 48万円の収入に、27万円の支出。この数字だけで言えば、月20万円程度は自由に使えるようにみえますが、ここから「非消費支出」（社会保険料・税金など）が差し引かれます。 最新の非消費支出、勤労者世帯については「8万8,029円」とかなりの金額です。内訳を見てみると、勤労所得税「1万3,254円」、個人住民税「1万9,020円」、他の税「5万3,907円」、そして社会保険料「5万3,907円」。全体を見れば、社会保険料が、食費に次ぐ高額支出であることがわかります。 社会保険料に関しては、じわりじわりと負担が増え続けていることが明らかになっています。将来の年金のため、万が一健康を損なったときのため……と払わないわけにはいかない支出とはいえ、それで生活が苦しくなってしまっては、元も子もありません。 勤労者世帯の2002年～2020年の社会保険料を見ていくと、初めて5万円台を記録したのは2013年のこと。多少の増減は見られるものの、一昔前から1万円以上も増加しているのです。