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菅総理が直面する「安倍政権」負の遺産 河井夫妻問題、警察の暴走をどうするか

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デイリー新潮

河井夫妻に目をかけていた

 コロナ禍での船出となった菅義偉(よしひで)(71)政権。まずはこの難局を上手く乗り切ってほしいところだが、コロナ以外にも2つの大きな問題を前政権から引き継いでいるのだ。さらに、その2つの難題両方に菅総理が深く関与していて――。  ***

 まずは「河井夫妻問題」。目下、ともに公選法違反(買収)の罪に問われ公判中の身である河井克行代議士と妻の案里参院議員は、 「カルロス・ゴーン事件で『人質司法』との批判が起きたため、保釈が認められるのではないかとも見られていました。しかし東京拘置所に勾留され続けた。有罪は必至です」(司法記者)  そんな河井夫妻の買収の「原資」は、昨夏、案里氏が広島選挙区から参院選に初出馬した際、自民党本部から案里氏サイドに振り込まれた大金だったのではないかと囁かれている。その額、実に1億5千万円。そして、 「河井夫妻に目をかけていたのは、他ならぬ菅さんです。案里さんの出馬によって、広島では自民党候補の共倒れも懸念されていました。しかし菅さんは、『案里さんはとにかくいいタマ』と公言し、彼女を全面バックアップしたんです。付言すれば、案里さんは今や絶大な権力者である二階(俊博)幹事長の派閥です。1億5千万円という大金の支出が、誰と誰の意向で行われたかは言わずもがなでしょう」(同)  つまり、河井夫妻問題は「菅総理問題」と言い換えることも可能なのである。

「安倍総理ベッタリ記者」の逮捕を阻止

 次に菅政権下で懸念されるのは「警察の暴走」だ。  3年前、本誌(「週刊新潮」)報道によって「安倍総理ベッタリ記者」ことジャーナリストの山口敬之氏に対する「準強姦逮捕状」が握り潰されていたことが明るみに出た。そして、準強姦事件当時に警視庁の刑事部長を務めていた中村格(いたる)氏(現在は警察庁次長)は本誌の取材に対して、 「(逮捕は必要ないと)私が決裁した。(捜査の中止については)指揮として当然だと思います。自分として判断した覚えがあります」  と、認めたのだった。つまり、菅官房長官の秘書官を務めた経験もある中村氏は被害女性である伊藤詩織さんの人権よりも、時の総理の覚えめでたい記者を守る判断を下したわけだ。

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