Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

規模縮小条件に建設容認 伊達のイオンモール構想

配信

福島民報

 伊達市に計画されている大型商業施設「イオンモール北福島(仮称)」について福島市の木幡浩市長は十七日、テナントが入る部分を示す総賃貸面積を五万平方メートル程度とするようイオンモール(本社・千葉市)に要請していると明らかにした。施設の規模縮小を条件に建設を認める形で、立地に向けた関係者の動きに影響を及ぼす可能性がある。  木幡市長が定例記者会見で示した。具体的な面積を挙げたのは初めて。総賃貸面積五万平方メートルは、いわき市小名浜のイオンモールいわき小名浜と同規模となる。福島市の人口約二十八万人、伊達市の約六万人などを踏まえ、大型商業施設と福島市中心市街地の事業者が共存可能な規模と見込んだ。  イオンモールは「北福島」の施設概要を明らかにしていないが、複数の関係者によると七万平方メートル程度で検討が進んでいるとみられる。東北地方では二〇〇七(平成十九)年に開店した宮城県名取市のイオンモール名取に次ぐ規模となる。

 木幡市長は定例記者会見で「福島圏域の人口を考えれば、七万平方メートルの規模は疑問」と述べ、市中心市街地のまちづくりと両立できる規模に縮小した上での立地を求めた。イオンモールが要請に応じた場合は立地に協力する姿勢も示した。  大型商業施設の誘致は店舗面積八千平方メートル以上の商業施設を郊外に建設するのを抑制する県商業まちづくり推進条例の要件を満たすかどうかも焦点となる。木幡市長は「県は周辺自治体の意見も聞き、幅広い見地から適正な調整をしてほしい」と語った。  イオングループが運営する福島市の映画館イオンシネマ福島を存続させ、伊達市の大型商業施設には映画館を設けないようイオンモールに要請していることも明かした。  イオンモール北福島を巡っては、伊達市が今月、都市計画法に基づく出店予定地の地区計画について年内をめどに決定する方針を示した。建設計画地が市街化調整区域にあるため、大型商業施設は建設できないが、地区計画が決定されれば地権者らが設立する土地区画整理組合が店舗予定地の造成や周辺道路の拡幅などの開発を進められる。建設に向け、市は県に、市街化調整区域から市街化区域への編入を働き掛ける見込み。

 ■福島市長の意見おおむね賛同 福島商議所  イオンモール北福島(仮称)を巡る福島市の木幡浩市長の見解を受け、福島商工会議所は「大規模な商業施設は立地市町村だけではなく、周辺市町村のまちづくりにも大きな影響を与えるため、福島市長の意見におおむね賛同できる」とした。さらに、中心市街地の活性化に向け「福島市をはじめ、まちづくりの関係者と力を合わせて取り組む」とした。  イオンモールは「現段階でコメントすることはない」としている。

【関連記事】