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なぜメガバンクはJALやANAに巨額のお金を貸せるのか?

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LIMO

コロナショックで様々なビジネスが苦境に陥り、特に、空運・鉄道、旅行、飲食業などが大被害を被っています。政府や地方自治体がこぞって人の移動の自粛を求めたので、こうなることは自明ではありましたが、その影響は甚大です。通常に戻るには数年以上かかるでしょう。まことに不運としか言いようがありません。 「東京株式市場におけるJAL・ANA・日経平均株価の推移」を見る こうした状況下、日本航空(以下、JAL)・全日空(以下、ANA)が経営難を乗り切ろうと、銀行から巨額の借り入れをすると報じられています。その額は、JALは3000億円、ANAは8500億円(含、資本調達)とのこと。 2020年6月末時点の決算書では、JALの有利子負債(利息を払わなければならない借入れ)は約5000億円、ANAは約1兆4000億円(含、社債など)ですが、これに上記の借り入れがそれぞれオンされるわけですね。 しかしながら、中小企業や個人事業主がそう簡単に借金できない中、なぜ業績不透明な航空会社がこれほどの巨大な資金をやすやすと借りることができるのでしょうか。本稿ではそのロジックを明らかにします。

メガバンクの現状:貸したくても貸せる相手がいない

今のメガバンクにとって、お金を貸すこと自体はたやすいことです。たとえば、メガバンクトップの三菱UFJ銀行の預金量(≒資金量)は約190兆円もあります。規模感で言えば、日本の年間GDP約560兆円の3分の1ほどになります。そのうち貸出に回っている資金は約6割の110兆円くらいですから、残りの80兆円くらいは“余っている”わけです。 もちろん、資金を余らせておくと受け入れた預金の利息を払えませんから、しかたなく国債や外国債券等に投資するわけです。本来、日本の景気が良くて、業績良好な企業がボンボン立ち上がり資金需要も旺盛であれば、銀行はホイホイとお金を貸すでしょう。でも、今は低成長経済真只中ですから、質も量も兼ね備えた優良企業はほとんどないのです。 もちろん、既存取引先企業の経常的な運転資金ニーズはなくなりません。そうではなく、大規模な国内工場を建てたり、ライバル企業をまるごと買収したり、新規ビジネスで何千億円規模の新規融資が発生するような企業活動は限られてきているのが実情です。 外国企業に融資することも可能ですが、相手は円で資金を借りませんし、メガバンクが外貨で資金調達するにも限界があるので、やみくもに海外融資を増やすことはできません。 そして、問題になるのは貸付先の業容もさることながら、担保を持っているかどうかです。すなわち借金のカタですね。借金が返せなくなった際に、その担保を売るなり何なりして借金を返せるかどうかです。 メガバンクには貸せるお金が余っていますので、数千億円程度なら貸したいのはやまやまです。ただし、その融資先は資金を返せる能力があって、かつ担保も十分持っている先という条件付きです。 銀行にとって債権保全は至上命題ですから、いくら儲かっていても担保がなかったり、信用力がなかったりすると、お金は貸してもらえないのです。特に、メガバンク自らの資金で貸出を行うプロパー融資ならなおさらです。

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