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特許収入は都内10位 少数精鋭の隠れた名門国立「電気通信大学」とはどのような大学なのか

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アーバン ライフ メトロ

国内の大学で広まる産学官連携

 国立大学を中心に、産学官連携の研究開発や実用化の動きが広まっています。  産学官連携の先駆けでもあるアメリカは1980年代に製造業の深刻な不振を問題視し、最先端の技術開発を重視。 【地図】みんな知ってた? 「電気通信大学」の場所をチェックする  大学が研究開発した技術を民間企業がライセンスを得て実用化したり、大学発のベンチャー企業が1990年以降増えたりなど、特にIT分野でその力が発揮されてきました。  このことからも、大学や国、民間企業が互いに最新技術を開発することが、結果として新たな産業や雇用を生み出していることがわかります。  産学官連携は国際社会の競争で勝つためにも、なくてはならない事業となっているのです。

特許収入が都内大学ベスト10入り

 日本の大学では理系学部を中心とした特許収入が年々増加しています。2011年度の大学の特許収入額は、約11億円でしたが2018年度には44億円を突破しました。  大学の特許収入ランキング(2018年度)を東京都内の大学別でみると、ベスト10には知名度の高い大学や、医学部や歯学部を有する大学が多くなっていますが、その中に国立大学の電気通信大学(調布市調布ヶ丘)が名を連ねています。  学生数も少なく、1学域3類(1学部3学科とほぼ同義)というお世辞にも「大所帯」とは言えない電気通信大学ですが、いったいなぜこのような結果を残しているのでしょうか。

発祥は通信技術者の養成機関

 電気通信大学の歴史は大正期にさかのぼります。  1918(大正7)年に無線などの通信技術者を育成する機関として設置されたのが始まりで、戦後、文部省の管轄となり1949(昭和24)年に現在に続く電気通信大学となりました。  学部生は、夜間課程を含めても3000人未満と少数精鋭。2018年度の卒業生の62%が大学院に進学しています。  電気通信大学の特徴は、他の大学に比べて学部学科の編成や名称変更が頻繁に行われている点です。  これは、技術発達などでめまぐるしく状況が変わる理工系において、時代に沿った学びができるよう大学側が臨機応変に対応している表れと言えます。  2016年度からは創立100周年に向けて学部学科の見直しを行い、学部学科を撤廃。1学域3類を導入しました。学科同士の壁を取り払い、1年次は共通科目を受講する取り組みをスタートさせるなど、積極的に新しい試みを取り入れています。  2年次は学生本人の志望と成績によって類が決まるシステムとなっており、学業を怠ると望む類に入れません。「勉強は学生の本分」としているのです。

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