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新型コロナウイルス対策を徹底すると、オフィスに「監視社会」が訪れる

配信

WIRED.jp

労働者の自殺が社会問題になっている日本では、オフィスにEnlightedという企業のセンサーを導入する事例が出てきた。従業員が過度の長時間労働をしていないか把握するのが狙いだという。 これからの時代、監視技術は「新型コロナウイルス対策」の名の下にオフィスに浸透していく センサーは基本的に照明器具に取り付け、約3mおきに配置する。センサーは人の動きやセキュリティカード内のチップによって従業員の所在を検知するだけでなく、オフィス内のどこに出入りしているのかも把握する。長時間にわたって仕事をしていたり、ひとりでいる時間が長かったりすると、管理職に通知が届く──。

オフィスで人の動きを追跡する利点

いま、各国が新型コロナウイルスの感染拡大による外出制限を緩和し、職場への復帰を認める方向に動きだした。こうしたなか、企業は従業員の安全確保に向けたテクノロジーの導入を急いでいる。 だが、こうした動きは、働く人の多くが不穏に感じかねない「監視」という新たな動きも加速させる。人工知能(AI)を使った監視カメラや温度センサーがその例だ。 シーメンスの子会社であるEnlightedは、新型コロナウイルス感染の可能性がある人を追跡する手段として、自社のソフトウェアを売り込んでいる。接触者追跡ツールのようなもので、感染した従業員が行った場所、接触した相手、オフィス内で感染が広まった可能性のあるエリアなどを監視できる仕組みだ。 企業側としては、どの程度の範囲がウイルスに晒されたかわかる上、消毒作業などを実施すべき部屋を特定できる。このため経費の節減にもつながる。検査で陽性と判明した人が出るたびに、広大なオフィスを隅々まで消毒しなくても済むのだ。 このシステムは、ソーシャル・ディスタンシング(社会的な距離の確保)にも活用できる。企業は従業員同士の距離をとるため、オフィス空間に人が集中するのは避けたい。例えば、3m四方のスペースに何人も集まっていれば、マネージャーたちに注意喚起が届く。 「日本での導入事例では、セキュリティカードの位置情報によって、単独でいる従業員を注意して見ていました。単独でいるということはミーティングに出る機会がなかったのかもしれないし、人と交わらずにひとりでいたかったのかもしれません。そうであれば、好ましくないサインでした。ところがいまの状況では、ひとつの場所に大勢が集まらないようにする必要があります」と、Enlightedの共同創業者で最高技術責任者(CTO)のタヌジ・モハンは説明する。

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