TSMCが熊本県菊陽町で建設を進めている第1工場

国内で“半導体狂想曲”が鳴りやまない。九州や北海道は大規模な工場建設ラッシュに沸き立つ。一方で、世界的な市況悪化に加えて、建設業に残業規制がかかる2024年問題などが活況に水を差しそうだ。半導体大国復活への道のりには、期待と不安が入り交じっている。（編集委員・鈴木岳志） 【写真】世界初の「パワー半導体ダイオード」 23年7月、台湾積体電路製造（TSMC）の経営幹部がひそかに来日し、経済産業省幹部らと会談した。主な目的は新工場への補助金の“確約”を得るためだが、対象の新工場は24年春にも着工予定の第2工場ではないという。「第3工場までの補助金確約はすでに得られているので、今回の来日は第4工場に関する交渉だったようだ」（事情通）。水面下の話し合いは想定以上の速さで進んでいる。 熊本県内でも立地に関するうわさが飛び交う。ある地元関係者は「現在菊陽町に建設中の第1工場の隣接地はもはや余裕がなく、第4工場からは別の土地を探さなければならなくなるだろう」と語り、皆が地図を広げて思いめぐらす日々だ。 九州フィナンシャルグループの試算では、TSMCやソニーグループの工場新設などによる熊本県内への経済波及効果が、22年からの10年間で6兆8518億円に上るという。正式発表されていないTSMCの第2工場以降の影響は織り込んでおらず、さらなる上振れも期待できそう。関係者のそろばんをはじく手が速くなるのも当然だろう。 日本に対する半導体受託製造（ファウンドリー）世界最大手の前のめりな姿勢の背景には、想定外続きの米国工場計画があるとみられる。 TSMCは7月の決算発表の場で、米国アリゾナ州に建設中の新工場の生産開始が当初予定の24年から25年にずれ込む見通しを示した。人材不足を理由に挙げた。単純な労働者の数だけでなく、習熟度という質の面でも求めるレベルに達していないようだ。 加えて、米国政府が定めた補助金支給の条件も厳しい。中国への増産投資を制限されるほか、余剰利益の返還や顧客取引情報の提供なども義務付けられる。TSMCは米国で最大6工場の建設を当初計画していたとされるが、米国政府の要求と人手不足を受けて予定を変更したとしても不思議ではない。民間企業の手足を縛るような厳しい条件を出していない日本での事業拡大のうまみがTSMC内で相対的に増している可能性は十分ある。 ただし、日本国内も明るい話題ばかりではない。特に物流業界で騒がれている24年問題はTSMCの第2工場や、次世代半導体会社のラピダス（東京都千代田区）による北海道千歳市の新工場の工事にも暗い影を落とす。これまで働き方改革関連法の残業上限規制が猶予されてきた建設業への適用が24年4月から始まる。 「台湾人が日本の24年問題を理解してくれるとは思えない」と工事関係者から不安の声が上がる。半導体工場の建設現場に残業規制がかかれば、場合によって現状比1・5倍から2倍の人数で作業を分担することになるという。当然、人件費はその分膨らむ。昨今の資材価格高騰も重なって、第1工場よりも建設コストアップは目に見えている。 「24年問題を乗り切る方法は三つしかない。人を増やすか、納期を延ばしてもらうか、法律を無視して残業するかの究極の選択だ」（工事関係者）と現場の危機感は想像以上だ。第2工場の建屋は第1工場とほぼ同じ設計となる。ただ、建設費まで同等とはいかないだろう。 TSMC誘致やラピダスは一大国家プロジェクトであり、現場では日本政府の支援を求める声が日に日に高まっている。建設業などへの残業規制が適用されるまで、もう半年しかない。