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「有給の育児休暇制度」でアメリカのはるか先を行く10カ国

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BUSINESS INSIDER JAPAN

アメリカには、母親の育児休暇を保証する制度がない。同様の国はパプアニューギニアだけだ。世界の富裕な41カ国のうち、「父親の育児休暇制度がない15カ国」にもアメリカが含まれる。 【全画像をみる】「有給の育児休暇制度」でアメリカのはるか先を行く10カ国 アメリカでは、その負担を各州政府や雇用主が引き受けている。 フィンランド、アイスランド、エストニアなどの国では、母親に数カ月の育休が与えられるし、父親にも認められる場合がある。 さまざまなことに長けているアメリカだが、親になった人たちに有給休暇を与えるのは得意でないようだ。 世界196カ国のうち、母親になった女性に有給の育児休暇をとらせることを政策で義務付けていないのは、アメリカとパプアニューギニアだけだ。また、国連児童基金(UNICEF)の2019年レポートによると、世界の富裕な41カ国のうち、父親に育児休暇を提供していないのは、アメリカを含め15カ国しかない。アメリカでは、その負担を個々の州や雇用主が引き受けている。 トランプ大統領は、直近の一般教書演説において、有給の育児休暇制度を整備するようアメリカ議会に求め、また連邦政府職員に12週間の有給育児休暇を付与する法案に署名するなど改善に取り組んでいる。それでも、2020年の現時点において、アメリカでは国民の多くが支持する有給の育児休暇はいまだ保証されていない。 以下では、子育てする人を優遇し、(少なくともアメリカに比べて)充実した有給育児休暇を提供している国のいくつかを紹介しよう。 フィンランド フィンランドは2021年から、性別や、子どもとの血縁の有無にかかわらず、すべての親に育児休暇を提供する。新たな法律により、個々の親が各自164日または約7カ月の育児休暇を認められるとフィンランド政府は発表している。ひとり親の場合は2人分、すなわち328日の休暇を取得できる。 デンマーク デンマークでは、母親が産前4週間、産後14週間、計18週間の育児休暇を取得でき、その間の賃金は全額支給される。また、産後の14週間には、父親も2週間の連続休暇が認められる。 それ以降も、両親合わせてさらに32週間の育休を取得でき、どのように分け合ってもよい。子どもまたは親が病気になった場合は、さらに14週間の延長が可能だ。法律により政府は52週間分の賃金を負担するが、必ずしも全額ではない。 ベルギー ベルギーでは、母親に最大15週間の育児休暇が与えられる。一度に15週間を取得することもできるし、最長10カ月にわたって小分けに取得することもできる。また父親も、自営業者を含めて最大10日間の育休を取得できる。 スウェーデン スウェーデンでは、両親に480日間の育児休暇が与えられ、その間は通常の賃金の80%が支給される。これは、母親だけがとれる18週間の育休に加えての日数だ。以降は、両親が都合に合わせて育休を分け合うことができる。 スウェーデンの特色は、この480日間の育休のうち、父親にも、自分だけがとれる有給休暇が90日間与えられている点だ。これは、何かと母親に注意が向けられる時期に、父と子の結びつきを促進しようとの考えに基づいている。 アイスランド アイスランドでは、両親が産後12カ月の育児休暇を半分ずつ分け合うことができる。 母親と父親にそれぞれ5カ月ずつ与えられ、残る2カ月をどう分け合うかは本人たちの自由だ。ただし、自分の休暇を相手に譲ることはできない。どちらの親も仕事を続けられるようにし、さらに、子どもがどちらの親とも時間を過ごせるようにという政府の方針だ。 セルビア 母親は産後20週間の育児休暇を取得でき、その間は賃金が全額支給される。この支給額は、母親が出産前の18カ月間に得ていた賃金の平均日額から算出される。その後、さらに1年間の育休を取得できるが、支給額は期間に応じて減額される。最初の26週間は全額、27週から39週までは60%、40週から52週までは30%の支給となる。 父親は、賃金全額支給の育休を1週間取得できる。 ノルウェー ノルウェーには、柔軟性が高く充実した制度がある。母親は賃金全額支給で49週間、または80%支給で59週間の育児休暇を取得できる。父親は、配偶者の収入に応じて10週間までの育休がとれる。 さらには、両親合わせて46週間(賃金全額支給)、または56週間(80%支給)の育休を取得できる。 ハンガリー UNICEFのレポートによると、母親には72週間の有給育児休暇が与えられる。 エストニア エストニアでは、母親に賃金全額支給の産休および育休が140日間与えられる。休暇は、出産予定日の30日から70日前に始められる。 父親にも、子どもとの結びつきを強めるために2週間の有給休暇が与えられる。母親の育休が終わると、さらに両親で分け合える435日間の育休がとれ、支給額は両親の賃金の平均額から算出される。 リトアニア 育休政策では北欧が注目されがちだが、その北欧をしのぐほど充実しているのがリトアニアの制度だ。 リトアニアの育休は、母親に賃金全額支給で18週間、父親に4週間与えられ、その後さらに156週間を両親で分け合うことができる。 [原文:10 countries that show just how behind the US is in paid parental leave for new mothers and fathers] (翻訳:高橋朋子/ガリレオ、編集:Toshihiko Inoue)

Marguerite Ward

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