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アメリカが直面するもう1つの危機「立ち退きによる崩壊」とは

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BUSINESS INSIDER JAPAN

新型コロナウイルスのパンデミック(世界的な大流行)で小売業やサービス業などが打撃を受ける中、アメリカではこの3カ月で少なくとも4400万人が失業を申請している。 職を失った人の多くは家賃や光熱費が払えず、州政府や連邦政府は立ち退きを一時的に禁止していた。 しかし、こうした禁止令は夏にも終了するため、多くの人が住む家を失うリスクにさらされている。 アメリカはもう1つの危機に対処しなければならない ── "立ち退き"による危機だ。 Business Insiderが6月11日に報じたように、アメリカでは過去12週間で4400万人が失業を申請している。多くの人が収入を断たれ、家賃や光熱費を払えなくなった。 このパンデミックによる危機を受け、連邦政府は7月25日まで連邦政府が支援する不動産について一時的に立ち退きを禁止した。ミシガン州やルイジアナ州、ペンシルベニア州といった個別の州でも、立ち退きを一時的に禁じる措置を講じている。しかし、こうした禁止令は終了した、または期間が延長されることなくまもなく終了する予定だ。ミシガン州では6月11日、ルイジアナ州では6月15日に終了し、ペンシルベニア州では7月10日に終了する見込みだ。 もう1つの支援策も終わりが近付いている。失業給付を週に600ドル(約6万4000円)加算する連邦政府による特例措置は7月末に終わる予定で、追加の給付金があるかどうかはまだ分からない。 だが、このお金があったおかげで人々は失業しても家賃を払い続けることができたのだと、CNBCは報じている。立ち退きの猶予がなくなると同時に臨時所得もなくなれば、各地で"立ち退き"による危機が起こりかねない。住宅に関する非営利の監視組織「Housing Rights Initiative」の設立者でエグゼクティブ・ダイレクターのアーロン・カー(Aaron Carr)氏は、パンデミックが続いている最中に人々に立ち退きを迫ることは「大惨事を崩壊へ」と悪化させる可能性があるとCNBCに語った。

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