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飲食店の酒類テークアウト可能に 国税庁が期限付き免許

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南海日日新聞

 新型コロナウイルスの影響で飲食店がテークアウトや弁当の販売に乗り出す中、国税庁は料理店やバーなどが在庫の酒類を持ち帰り用に販売できる期限付き免許を新設した。免許を取得した飲食店からは「家飲みでも客とのつながりが途切れずにいられる」「飲食店と共に打撃を受けている酒造会社や酒屋にとってもいいシステム」と歓迎の声が聞かれた。  飲食店などが店内で提供する酒類を持ち帰り用に販売するには通常、酒類小売業免許が必要。今回新設された免許は(1)店の在庫や既存の取り引き先から仕入れた酒であること(2)インターネットなどで広範囲に販売しない―などを条件に、免許付与から6カ月間の販売が可能になる。  鹿児島県奄美市でも、飲食店が料理の持ち帰り販売とともに酒の小売りを始める動きが広がっている。奄美市名瀬の繁華街に2店舗を構える新元淳平さん(43)は、4月20日付で免許を取得。4月25日~5月6日の県の休業・時間短縮要請を受けて期間中はテークアウトに切り替えた。  店で扱うのは地元の奄美黒糖焼酎をはじめ日本酒、ウイスキーなど約100種類。ボトルでも購入できるが、少量ずつの量り売りが人気だ。同店では180ミリリットルと300ミリリットルの容器も販売しており、「この機会に新しい銘柄や珍しい酒を試す客も多い」という。  新元さんは「飲食店が酒を出せなければ酒屋、酒造にも影響する」と指摘し、「少しずつでも経済を回していけるシステムは客にもメリットがある」と評価した。  同市名瀬の別の居酒屋も、テークアウトの開始に合わせて店の日本酒や焼酎の小売り販売を始めた。利用客は常連が多く、つまみの盛り合わせなどとセットで酒を購入していくという。  店主の中野圭史さん(47)は「飲みに行きたいが我慢しているというお客さんも家で店の味を楽しむことができ、店としても鮮度のいいうちに売り切りたい日本酒などを出せる」と語った。  「期限付酒類小売業免許」は6月30日までに管轄の税務署長に届け出を提出する必要がある。

奄美の南海日日新聞

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