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「廃業検討」10.7% 茨城県内企業

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茨城新聞クロスアイ

東京商工リサーチ水戸支店が24日発表した茨城県内企業に対する新型コロナウイルス感染拡大に関するアンケート(調査期間8月28日~9月8日)によると、収束が長引いた場合、廃業を検討する可能性が「ある」と回答した企業は10.7%で前回調査(同7月28日~8月11日)から2.8ポイント増えた。同支店は「我慢しても出口が見えず、経営継続で後ろ向きになる経営者が増えている」とした。 新型コロナの企業活動への影響については「影響が継続している」が72.8%、「現時点で影響は出ていないが、今後影響が出る可能性がある」が18.9%、「影響が出たが既に収束した」が3.8%、「影響はない」は4.3%だった。 8月の売上高は前年同月比で増収は31.5%にとどまり、減収が68.4%だった。減収の要因は「国内企業への売上高の減少」が59.5%で最も多く、「国内消費者への売上高の減少」が23.5%で続いた。 融資や助成金など国や自治体、金融機関の支援策を「利用した」と回答した企業は、前回から10.5ポイント増の50.4%。同支店は「新たな借金に二の足を踏み、自己資金でつないできた企業が耐えきれずに活用に踏み切っている」と見ている。 調査はインターネットで実施し、232社から回答を得た。

茨城新聞社

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