和田耕治教授

新型コロナウイルスの政府の政策決定や、ワクチン開発、医療現場などの最前線で奔走する専門家たちに、今更聞けない素朴なギモンから最新情報のアップデートまで聞く企画。第2回は、厚生労働省の感染状況を分析する専門家の会議のメンバーで、国際医療福祉大学医学部公衆衛生学の和田耕治教授に取材した。 【映像】2月7日に宣言解除は可能？和田教授に聞く

■「重症者が減らないと解除はできない」

――緊急事態宣言から2週間が経過しました。ここまでの効果と解除の見通しは？ この感染症の潜伏期間が大体5日だとすると、（感染者数が）下がってくるのが見えるとすれば大体2週間後です。例えば、東京都をみると、確かにまだまだ多いんですけど、いわゆる指数関数的に増加する数字は少し収まってきている。ただ、減っていないというのが現状です。 緊急事態宣言の解除に向けて色々な指標がいわれていますけど、やはり重症の患者さんが減らないと解除はできません。

■地域によっては一部解除も？

――重症者が減るのはまだ先？ いま見えてきている姿としては、場所によって全然違うということです。東京を含めた1都3県は、まだまだ増える傾向が見えています。一方で、栃木県はかなり下がっている方向が見えてきている。 緊急事態宣言の期限は2月7日ですけど、そのときに解除される所もあるかもしれないです。 ――東京は「500人を下回る」という目標もあるが？ 感染者の1週間の平均をみるわけですけど、500人を切るというのは2月7日は、ちょっと難しいかなという感じです。特に重症者の数からすると、1都3県は「解除は厳しい」と、比較的、今の段階から想像できるかなと思います。

■「人の集まる機会」に対策強化？

――緊急事態宣言を延長するなら、2月末まで？3月末まで？ それはひとえに、どれくらい対策を（市民が）やっていただけるかになると思います。なるべく緊急事態宣言の期間を短くするのが理想だと思いますが、もう少し強いメッセージならびにお願いをするなら、来週（今週24日の週）あたりかなと。評価をした上で、場合によってはもう少し強い対策を。 例えば、特措法の中であげられるようなところでいうと、「人の集まる機会をどうするか」というようなお願いも選択としてはあるかなと思います。 これまでも、昨年3月末には、50人以上の集まりはやめて下さいというお願いをしています。海外でも、人の集まる時間、結婚式、葬式だったり、例えばオーストラリアなど10人とか20人までとか呼びかけている国もあります。 「人の集まる機会」をより厳しくお願いすることも今後は必要になります。