サンデー毎日9月22-29日合併号

◇社会学的皇室ウォッチング！／127　これでいいのか「旧宮家養子案」―第29弾― 　小泉純一郎首相（当時）の諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（座長・吉川弘之元東大総長らメンバー10人）は2005年11月24日、女性・女系天皇容認を柱とした報告書を首相に提出した。これをつぶしたのは、大衆動員や政界へのロビー活動を繰り広げた保守系組織「日本会議」である。（一部敬称略） 　小泉政権のもと皇室典範改正への動きがはっきりみえたのは2004年末だった。『毎日新聞』（12月1日）は、有識者への諮問を経て、改正案が国会に提出されると報じた。この日、愛子さまは3歳となった。皇位継承者となるかどうか、早いうちから決めた方がいいのはもちろんだ。05年には紀宮さま（現・黒田清子（さやこ））の結婚も予定され、女性皇族の皇籍離脱に歯止めをかける必要もあった。 「皇室典範に関する有識者会議」が初会合を開いたのは05年1月25日。秋までに結論を出すことが目指された。強く反応したのは、日本会議である。実は、同会議に関係の深い論客は02年から「皇室典範問題研究会」を立ち上げていた。東大名誉教授小堀桂一郎（代表）、拓殖大前総長小田村四郎、高崎経済大助教授八木秀次（肩書は当時）らである。研究会は05年1月10日、「男系男子による皇位継承は不動の原則である」とした男系維持の提言をまとめていた。「浅薄」な女性天皇容認案で法案の取りまとめを急ぐ有識者会議を牽制（けんせい）したのである。研究会は、有識者会議の結論が出る直前である10月6日、衆院議員会館で緊急記者会見を開く。小田村は「旧宮家の復帰の問題の方が急ぎの問題」と訴えた。 　それでも有識者会議は粛々と結論を出した。女性・女系天皇を容認する報告書が提出され、これを受け12月1日、内閣官房に「皇室典範改正準備室」が立ち上がる。06年1月20日から始まる通常国会に皇室典範改正案を提出する準備が始まる。