4割超が非稼働の「つみたてNISA」

株式や投資信託の売却益、または配当金（分配金）には、所得税、住民税、復興特別所得税（2037年12月まで）を合わせて、原則として20.315％の税金がかかります。 しかし2014年1月から始まった「一般NISA」を通じて、株式や投資信託を購入すると、売却益や配当金（分配金）には税金がかかりません。 とてもお得な制度ですが、投資できる金額は年間で120万円、非課税投資期間は5年と決まっているため、非課税になる元本は 600万円（120万円 × 5年） までです。 また例えば東証一部に上場されている企業は約2000社、日本国内で販売されている投資信託は、6000本以上あると言われております。 そのためこれらの中から、納得できる株式や投資信託を選ぶのは、かなり大変なことだと思います。

「つみたてNISA」は選びやすい

一方で2018年1月から始まった「つみたてNISA」は、金融庁が定めた厳しい基準を満たしている、182本（2020年6月時点）の投資信託の中から選べば良いので、一般NISAより選びやすいです。 また投資できる金額は、年間で40万円（毎月の積立額は3万3，333円以内が目安）ですが、非課税投資期間は最長で20年になります。 そのため非課税になる元本は800万円（40万円 × 20年）のため、600万円の一般NISAより金額が大きいです。 これらの制度は同時に利用できないため、どちらか一方を選ぶ必要があります。 税制面での優遇と、金融商品の選びやすさから考えると、つみたてNISAの方が良いと思います。

つみたてNISA口座は4割超が非稼働

つみたてNISAの口座開設が終了したら、積立したい投資信託を選び、定期的に積立する金額を決めるだけです。 この2つだけで良いので、無事に口座開設が終了したら、すぐに積立を始めると思いました。 しかし金融庁が2020年6月に発表した、「NISA口座の利用状況調査（2019年12月末時点）」の中に掲載されている、次のような表を見てみると、それは間違いだとわかります。 この表によると2019年末までに、つみたてNISAの口座は全世代で、190万249口座も開設されたようです。 この中で80万4，497口座は、2019年1月1日～12月31日中に、1度も買付がなかったので、4割超は非稼働です。 つみたてNISAより歴史が長い一般NISAは、5割超の口座が非稼働のため、何か対策を考えて実施しないと、非稼働口座はさらに増えていくと思います。