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老後資産の形成「株の長期投資・米ドル保有」が有効な根本理由

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経済評論家・塚崎公義氏による「人生100年時代の老後資金を考える」シリーズ。第22回は、老後資産のインフレ対策についてです。せっかくコツコツ働いて資産を積み上げても、インフレが来て目減りしてしまったらガッカリです。そんな事態で泣かないためにも「リスク分散」について考えましょう。お勧めは株式投資と米ドルによる資産保有です。どのような効果が得られるのか、初心者にもわかるよう平易に解説します。

長期投資が前提なら「株はインフレに強い」といえる

大切な老後資金、全額を銀行預金にしているのは危険です! ご覧の通りの超低金利ですし、なによりインフレが来たら、目減りしてしまいます…!! いいまわしは違えど、この類の話はこれまで何度も耳にされてきたことでしょう。では、資産のほとんどが銀行預金の人は、どのような対策を立てたらいいのでしょうか。 筆者はまず「株式投資」と「米ドル資産保有」を検討してはいかがか、と申し上げたいと思います。 株価は、短期的にはさまざまな要因で変動しますから、インフレに強いとはいえませんが、長期投資をするのであれば「インフレに強い資産」だといっていいでしょう。長期的には株価は「適正株価」の周囲を行ったり来たりするはずですし、インフレになると「適正株価」は上昇するからです。 ここでいう「適正株価」とは、「PER(株価収益率)やPBR(株価純資産倍率)といった指標が、妥当な範囲内である株価」という意味です。要するに、会社の利益や保有資産等から考えて妥当な株価である、ということ。インフレになると会社の利益や保有資産が増えるので、適正株価が上がっていくのが普通なのです。 インフレになれば、会社の売り上げもコストも増え、差額である利益も通常は増えます。「売り上げ」「仕入れ」「人件費」がインフレ率どおりに増えるとすると、売上から仕入れとコストを差し引いた利益も、インフレ率どおりに増えるというのが理屈ですから。 さらにうれしい話もあります。コストの一部である減価償却は、インフレが来ても増えないのです。なぜなら、減価償却は、設備投資が行われたときに将来の減価償却額が決定するからです。 見方を変えて考えてみましょう。 A社はインフレ前に建てた安い工場で製品を作っています。しかし、ライバルであるB社は、インフレ後に建てた高い工場で製品を作っています。つまり、ライバルであるB社のほうがコストが高くなります。 B社が高いコストに見合った高い値段で製品を売るので、A社もB社並みの値段で売れば、コストが安いぶんだけ大いに儲かる、というわけですね。 「BPS(1株あたり純資産)」についても考えてみましょう。インフレになると資産の価値は増えます。しかし、負債の額はインフレになっても増えるわけではないので、差額である純資産(株主の持分)は増加します。インフレによる「債務者利得」と呼ばれるものですね。 仮に、企業がバランスシートで資産の価値を時価評価せず、買ったときの値段で評価し続ければ、バランスシート上の純資産は変化しませんが、それでも適正株価は上がります。 A社とB社のバランスシートがまったく同じだとして、A社はインフレ前に購入した安い不動産等を大量に持っていて、B社はインフレ後に購入した高い不動産しか持っていなければ、A社の株価の方が高くなるのは当然なのです。

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