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自治体が関係人口“増加作戦” つながり感じて 「村民票」アプリ登録1000人 高まる住民意識 岡山県西粟倉村

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日本農業新聞

 住民以外が地域と関わる「関係人口」の創出へ、地方自治体が地域と人をつなぐ取り組みに力を入れている。専用アプリを開発した自治体は、地域の魅力をタイムリーに情報発信し、人を呼び込むきっかけをつくる。ふるさと住民カードを自治体が発行する「ふるさと住民票」は、4年間で全国10自治体に広まった。地元住民や移住者に加え、地域を守る“第3の担い手”となる「関係人口」の拡大に奮闘する。(鈴木薫子・松村直明)

 岡山県西粟倉村は、「関係人口」づくりに特化した全国初のスマートフォン用アプリ「西粟倉アプリ村民票」の運用を昨年3月に始めた。村内の道の駅などで登録を呼び掛け、約1年で、村の人口1450人に迫る約1000人が登録した。  村と地元コンサルティング会社が共同開発したアプリには、移住者の生活紹介「ニシアワ人」や、事業者の求人情報を集めた「村づくり&仕事」、村内の景色などを動画で紹介する「村なう」など9項目を掲載。スマホがあれば気軽に見られるアプリの強みを生かし、情報を途切れず更新する。  どこにいても村を感じ、村民意識を高めてもらうことで、登録者の現地視察ワークへの参加に結び付いた例もある。  村内の道の駅には年間40万~45万人が訪れるなど、観光に来る「交流人口」が多い。「交流人口」から継続して村に関わる「関係人口」へ引き上げようと、同村産業観光課の萩原勇一課長は「他拠点での仕事や生活を考える機会にしてもらい、密に関わって、共に村づくりができる関係を築きたい」と強調する。  登録者情報を蓄積することで、「関係人口」を“見える化”し、地域経営の仕組み作りにも生かす。年代や居住地域の傾向から、PR方法を考えていく。アプリ登録者に与える2次元コード(QRコード)式の認定証の活用も検討する。

ふるさと住民票 8道県10市町村に

 2016年に始まった「ふるさと住民票」は、19年4月に茨城県行方市、同年7月に鹿児島県志布志市が導入し、今は8道県10市町村に増えた。出身者やふるさと納税の寄付者ら希望者を対象に、自治体が住民カードを発行。地域情報の提供、祭りや伝統行事の紹介、住民投票への参加など制度内容に地域特色を出す。  先駆けて16年に始めた鳥取県日野町。人口は約3300人で最盛期の4割以下だ。一方、ふるさと住民登録者は20年4月現在で前年同期比100人増の470人と、人口の14%に当たる。交流会を年2回開き、同町企画政策課は「強い関係性ができた人もいる」と話す。

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