2021年に延期された東京オリンピック・パラリンピックを前に、性的マイノリティに対する差別を禁止する「LGBT平等法」の制定を求める国際署名キャンペーン「Equality Act Japan」が、10月にスタートしました。どうして日本に「LGBT平等法」が必要なのか。キャンペーンを主催している団体の一つで、これまでも法整備に向けて活動を続けてきた「一般社団法人LGBT法連合会」理事の五十嵐ゆりさんに聞きました。【BuzzFeed Japan/伊吹早織、児玉京香】

性のあり方による不当な扱い

一般社団法人LGBT法連合会理事の五十嵐ゆりさん

ーーどうして、日本にLGBT平等法が必要なのでしょうか。 LGBTと呼ばれるセクシュアルマイノリティの方々は、その性のあり方によって、不当な解雇、異動、退職に追いやられても、その不当さを訴える法律がありません。 トランスジェンダーであることを採用面接で伝えたら、面接が打ち切りになってしまったというケースですとか、あるいは「オカマみたいなやつに営業を任せられない」そんなことを言われて、内勤にさせられてかつ給料も下がってしまった、なんていうケースがありますね。 また、10代のLGBT当事者の方々は、いじめ被害を受けている方も少なくありません。親御さんから理解を得られずに転校を強要されたというケースも我々の耳に入ってきております。 こうした学校、職場、社会を変えていくためにも、LGBT平等法は必要ですし、その法律の存在によって泣き寝入りをせずに済むんじゃないかという風に我々は考えています。

LGBT平等法の4つの柱

時事通信

ーーLGBT平等法の中身は、具体的にどのようなものでしょうか。 法制度の中身としては、LGBT法連合会が提言したLGBT差別禁止法の試案をベースにしています。考え方の柱は、4つあります。 1点目が（差別の）『防止』です。職場や学校、国、地方自治体、そして民間企業において、性的指向や性自認に関する研修、それから相談窓口の設置を求めているものになります。 2点目が『禁止』。職場、国、地方自治体、そして民間企業。そうしたところにおける、性的指向・性自認に関する不利益な取り扱いを禁止することを求めています。 3点目が『合理的配慮』ですね。職場、国、地方自治体、民間企業そうした様々な場所に関して、性的指向や性自認に関しての困りごとを話し合いで調整する義務を課すというものになります。 4点目が『支援と相談窓口』です。職場や地方自治体、国もそうですよね、そして民間企業。性的指向や性自認に関する困りごとの相談窓口、そして居場所をつくることを求めています。 こうした4つの柱を主とした内容を、超党派で法律をつくっていただきたい。これが私たちの考え方です。