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流行抑制、期待には届かず 感染減地域の対策緩和可能に

配信

共同通信

 新型コロナウイルス対策を検討する政府の専門家会議(座長・脇田隆字国立感染症研究所長)は1日、引き続き外出自粛など感染防止対策の徹底を求める一方で、感染が一定程度抑えられている地域では対策の緩和も可能とする新たな提言をまとめた。尾身茂副座長は、全国の感染状況について「新規感染者が減少していることは間違いないが、スピードは期待したほどではない。(対策の期間は)半年か1年か誰も分からない」と述べ、対応は長丁場となるとの認識を示した。  安倍晋三首相は同日、提言を踏まえ、緊急事態宣言の延長を4日に決定する考えを表明した。6日の期限を全国で1カ月程度延長する方針。

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