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コロナ接触確認アプリ「6割目標ではない」「義務化ない」、内閣府副大臣

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EE Times Japan

 新型コロナウイルス接触確認アプリ(通称:COCOA)について、当初開発を主導した内閣府の「新型コロナウイルス感染症対策テックチーム」事務局長を務める平将明内閣府副大臣が2020年7月31日、報道関係者向け説明会を実施。COCOAの現状や課題の認識、今後の広報施策などについて語った。 各国の接触確認アプリとの比較 出典:内閣府 新型コロナウイルス感染症対策テックチーム

1000万ダウンロード突破、効果の報告も

 COCOA(COVID-19 Contact-Confirming Application)は、2020年6月19日に厚生労働省からリリースされた、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の陽性者との接触を確認するアプリ。低消費電力の通信機能BLE(Bluetooth Low Energy)を使い、COCOAをインストールした他のスマートフォンと1メートル以内で15分以上近接した場合に、ランダムな識別子を交換して端末上に記録(14日経過後に自動で削除。氏名や電話番号などの個人情報や位置情報は使うことも記録されることもない)。その後、陽性と診断された人が、厚労省の新型コロナウイルス感染者等情報把握・管理支援システム「HER-SYS」から発行された処理番号をアプリ上で登録すると、その人の端末上に記録された全ての接触相手に通知が届く仕組みになっている。  COCOAのダウンロード数は2020年8月3日午後5時現在で約1099万件。7月31日の約996万件から3日間で100万件以上増加し1000万件を突破した。また7月末には、山梨県や千葉県においてCOCOAの通知をきっかけに感染が発覚した事例が報じられるなど、その効果も発揮され始めている。とはいっても日本の人口比ではダウンロード数はいまだ数パーセント台で、また、陽性登録件数は8月3日午後5時現在で「107件」にとどまっており、効果を高めるためには一層のダウンロード数拡大が求められている。

「ダウンロード、人口の6割必要」は本当?

 現在のCOCOAのダウンロード数について、平氏は「思ったよりダウンロードが多い。みんな関心が高いんだな、と思っている」と感想を述べていた。  ダウンロード数については、『国民の6割がインストールしなければ意味がない』といった認識が一部で広がっているが、これは、2020年4月に英国オックスフォード大学が発表した研究報告の一部のみが引用される形で広がったもの。安倍首相も会見でアプリ導入について触れた際に「6割」という数字に言及したこともあり、国内で急速に認識が広がった。ただしこの認識については、研究報告を発表をした研究チーム自体も、MIT Technology Reviewのインタビューで「はるかに低いレベルでも効果がある」と否定している。平氏も、6割は国の目標ではないことを説明。「総理が発言してビックリしたが、あの発言も国としての目標ではなく、そうした研究もあるという紹介だったと思う」と述べていた。  COCOAのダウンロード数とその効果については、2020年7月28日に日本大学生産工学部がシミュレーションの結果を発表している。この研究では人口の40%がアプリを利用し、接触者は外出を60%控えることで、COVID-19の累計感染者数を半減することができるといったシミュレーション結果が報告されており、平氏は、「日大のシミュレーションは有難いと思っている。(COCOAは)『何割いかなければ効果がない』ということではなく一人一人が入れることで効果が積み上がっていく性質のものと考えている」と説明していた。

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