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韓国慰安婦団体の不正疑惑、何が問題なのか

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東洋経済オンライン

 慰安婦問題をめぐる疑惑に韓国が揺れている。  元慰安婦が支援団体の活動に疑問を呈し、告発を行ったためだ。告発したのは元慰安婦の李容洙(イ・ヨンス)氏(92)。李氏は、元慰安婦としてさまざまな活動に参加してきた代表的な人物だ。 【データ】新型コロナウイルス 国内の感染状況  李氏から疑惑の目を向けられたのは、尹美香(ユン・ミヒャン)氏。尹氏は慰安婦支援団体を長らくリードし、日本政府に対しても強く抗議し、元慰安婦への国家的謝罪と賠償を強く求めてきた運動家だ。2020年4月15日の韓国総選挙で当選している。その尹氏をはじめ支援団体に向けて、現在さまざまな疑惑の目が向けられている。

■浮かび上がった正義連の不正会計疑惑  「お腹が空いたのでおいしいものでも買ってくれないかと言っても、『金がない』と言われた。そんなものか、と思い、自分を納得させてきた。ところが、教会に行けば金をくれたのに、そんなことも知らず30年間生きてきた」  元慰安婦の李氏は5月25日に行った記者会見の場で、このように打ち明けた。李氏は16歳の時に台湾の日本軍部隊に慰安婦として送られた。この事実を1992年、当時の挺対協の幹事をしていた尹氏に打ち明けた。挺対協とは、現在は「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」(正義連)の前身となる組織だ。

 その後、2人は30数年間をともに過ごした。日本政府による公式謝罪と賠償を要求するため、毎週水曜日にソウルの日本大使館前で集会を開いてきた。そんな2人が今なぜ対立しているのか。  最初の問題は、正義連の不正会計疑惑だ。李氏は5月7日に最初の記者会見を開き、正義連が集めた支援金の使途が不透明だとの疑惑を提起した。  正義連と挺対協が国税庁に提出した資料について、「支援金と国庫補助金総額を誤って記載、あるいは記載漏れがあった」と疑われている。

 例えば正義連は、2019年の決算資料に前年度からの繰越金として処理すべき寄付金残額である約22億7000ウォン(約2億円)が記載されていなかった。また、被害者支援事業の寄付金を受け取る人数を不正確に記載していた。  挺対協は2014年から2019年まで、ある企業から6億ウォン(約5200万円)以上の寄付を受けてきた。しかし、1億1000万ウォン(約1000万円)分しか記載していなかった。 ■相場より高値で住宅を購入

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