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日本人は「コロナ倒産の増加」を恐れすぎている

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東洋経済オンライン

オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。 退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「①人口減少によって年金と医療は崩壊する」「②100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。 この記事の写真を見る

コロナ後に激変する日本人の意識について解説した前回に続き、今回は「企業数と雇用数」にまつわる「日本人の大誤解」を解説する。 ■企業数が減ることと雇用が減ることは別問題  一般的には、企業の倒産が増えると失業者が増えるなど、雇用面に悪い影響が出ると考えられがちです。短期的には、それはありえます。  しかし、実は日本の場合、企業の倒産・清算・廃業による企業数の減少と雇用には、ほとんど関係がないことが明らかになっています。倒産件数のデータには、一般的に言われるほどの意味はなく、もっとその中身に注目しないといけないのです。

 実際、1999年から2016年の間に、企業数は126万社も減っているにもかかわらず、就業者数は3万人も増加しています。その後も、就業者数は継続的に増えています。2018年の就業者数は6664万人で、過去最多を記録しました。  日本の大企業と中堅企業を合わせた数はおよそ53万社ですので、仮にこれらがすべて倒産したとしても、126万社には到底およびません。つまり、減った分のほとんどは小規模事業者であったことがわかります。

 小規模事業者の平均雇用者数は3.4人なので、1社倒産してもその影響は極めて軽微です。大企業が1社倒産すると平均1307.6人が失業することになりますし、中堅企業でも平均41.1人の雇用者がいるので、影響の大きさは小規模事業者の比ではありません。  企業数で見れば、小規模事業者は全体の84.9%を占めていますが、雇用者数は22.3%にすぎず、創出している付加価値はわずか14.0%です。  倒産件数が多くなるということは、小規模事業者の倒産が増えていることを意味します。ですから、経済に対する影響を考えると、倒産などの件数が多いということは、逆に経済に対するダメージが小さい可能性が高いという、ある意味不思議な現象が起こります。

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