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【失業保険のキホン】基本手当がもらえる場合って?支給額は?何日分もらえるの?

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ファイナンシャルフィールド

失業保険をもらえる場合とは?

失業し、労働の意思および能力があるにも関わらず職業に就くことができない場合、離職の日以前2年間に12ヶ月以上の被保険者期間があるときに、失業保険(基本手当)が支給されます。 解雇など会社都合で離職する場合は、離職の日以前1年間に6ヶ月以上の被保険者期間があれば足ります。なお被保険者期間は、雇用保険の被保険者であった期間のうち、離職日から 1 ヶ月ごとに区切っていった期間に賃金支払いの基礎となった日数が 11 日以上ある月を 1ヶ月と計算します。 また、離職前2年間(倒産・解雇等の場合は1年間)の間に疾病、負傷、出産、育児などの理由により引き続き30日以上賃金の支払いを受けることができなかった場合は、これらの理由により賃金の支払いを受けることができなかった日数を加えた期間(加算後の期間が4年間を超えるときは4年間が最長)により、受給に必要な被保険者期間があるか判断されます。

失業保険はいくらもらえる?

失業保険(基本手当)の額は、離職日以前6ヶ月の賃金日額の50~80%(60~64歳は45~80%)となっており、賃金が低いほど高い率になっています。また、基本手当日額には、上限額・下限額が定められています。 ここでの給与とは、ボーナスを除き、残業代、通勤手当、住宅手当など各種手当を含んだ金額です。例えば、離職時の年齢が30~44歳の場合、賃金日額が2500円以上5010円未満では基本手当日額は2000~4007円、賃金日額が5010円以上1万2330円未満では、基本手当日額は4008~6165円です(令和2年3月1日から)。

失業保険は何日分もらえる?

失業保険(基本手当)の支給を受けることができる日数(所定給付日数)は、受給資格に関わる離職の日における年齢、雇用保険の被保険者であった期間および離職の理由などによって決定され、90日~360日の間でそれぞれ決められます。 例えば、35歳以上45歳未満の方(被保険者期間が10年以上20年未満)が自己都合で退職した場合の所定給付日数は120日ですが、雇止めなどの特定受給資格者・一部の特定理由離職者の場合など会社都合の場合は240日となります。 なお、「新型コロナウイルスの感染症等の影響に対応するための雇用保険法の臨時特例等に関する法律」が令和2年6月12日に施行されました。これにより、一定の要件の下、雇用保険基本手当の個別延長給付の特例が実施されることとなりました。延長される日数は60日(一部30日)です。 本特例は、令和2年6月12日以降に所定給付日数分の基本手当の支給が終了する方が対象ですのでご注意ください。 ●所定給付日数(平成29年4月1日以降) 自己都合、定年、期間満了による退職(全年齢共通、65歳未満)

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