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為替差益やアフィリエイト収入のある方は知っておきたい「雑所得」とは?

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ファイナンシャルフィールド

「雑所得」とは10種類ある所得のうち、他の9種類のどれにも属さないものをいいます。 雑所得は大きく分けて、公的年金などによる所得、事業的規模にまで至らないさまざまな所得、金融取引による所得で他の所得に分類されないものから構成されます。

雑所得とは?

雑所得とは、所得税法に定める他の9種類の所得(事業所得、不動産所得、利子所得、配当所得、給与所得、譲渡所得、一時所得、山林所得、退職所得)のいずれにも当たらない所得です。 雑所得とされるものの主な具体例 雑所得とされるものの主な具体例は次のとおりです。 (1) 年金や恩給などの公的年金等(遺族年金や障害年金は非課税) (2) 動産の貸し付けによる所得(事業的規模でないもの) (3) 非営業用貸金の利子(金融業者でない者の貸金の利子) (4) 原稿、さし絵、作曲、レコ-ドの吹き込み、もしくはデザインの報酬、放送謝金、著作権の使用料または講演料など(著述家や作家以外の人が受けるもの) (5) 不動産の継続的売買による利益 (6) 所有期間が5年以内の山林の伐採または譲渡による所得 (7) アフィリエイトの収入やインターネット通信販売の益金 (8) 税務署などからの還付加算金 (9) 外貨建預貯金の為替差益 (10) 生命保険契約などの個人年金保険(年金払いの場合) (11) 個人型確定拠出年金(iDeCo)の給付金(年金払いの場合) (12) 先物取引や外国為替証拠金取引(FX)および店頭FX・店頭CFDなどの店頭デリバティブ取引に関わる所得 (13) ビットコインなどの暗号通貨を売却または使用することによる利益(事業所得などに付随して生じるものを除く)

公的年金等とは?

雑所得となる公的年金等とは、次の年金をいいます(所得税法35条3)。 (イ) 国民年金法、厚生年金保険法、国家公務員共済組合法、地方公務員等共済組合法、私立学校教職員共済法、独立行政法人農業者年金基金法の規定に基づく年金など (ロ) 恩給(一時恩給を除く)および過去の勤務に基づき使用者であった者などから支給される年金 (ハ) 確定給付企業年金法の規定に基づいて支給される年金など ただし、遺族年金、障害年金などは課税の対象となりません。

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