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【香港】香港の地位動揺も、スタンチャートが指摘

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NNA

 英金融大手スタンダード・チャータード(スタンチャート)は18日、香港ドルの自由な交換性と香港における資金移動の自由に対するマーケットの信頼性が失われれば、香港は国際金融センターとしての地位を脅かされかねない、との認識を示した。トランプ米政権が、中国による香港への国家安全法制導入決定への制裁として、1992年制定の米国香港政策法(香港関係法)に基づいてこれまで認めてきた香港への特別待遇を撤回すると発表したことを踏まえた。  スタンチャートは18日、最大775億米ドル(約8兆2,890億円)の社債発行に関する文書を公開。その中で、米中貿易摩擦やそれに伴う香港への影響、米国による香港への特別待遇見直しなどを含む地政学的リスクが同社の業務に影響を及ぼす可能性を指摘した。  スタンチャート・グループにとって最大の利益貢献地域である香港でのリスクについては、米中貿易摩擦の先行きの不透明さや、2019年の「逃亡犯条例」改正案をきっかけに現在も続く香港の社会的混乱、新型コロナウイルス感染症の流行がもたらした香港経済の衰退などを挙げた。  スタンチャートは、米国が中国本土に実施している追加関税や、技術移転の規制、投資の制限といった制裁措置が香港にも適用される可能性にも言及した。

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