サードパーティクッキーの仕組み

インターネットショッピングをした後、別のウェブサイトで関連商品の広告が表示される－。誰もが目にするこうしたウェブ広告の在り方が変革期を迎えている。この広告の基盤であるウェブサイトをまたいで消費者の閲覧履歴を共有する「サードパーティークッキー」と呼ばれる技術を、個人情報保護の観点から規制する動きが進んでいるため。ただ、代替手段の開発は遅れており、米グーグルは7月、廃止方針を撤回した。広告の利便性とプライバシー保護の両立は難しく、利用者が見識を深めることも求められる。 ■規制強まる サードパーティークッキーは、ウェブサイトに広告を出す企業など、第三者がサイトを横断して情報収集し、利用者の趣味趣向に合わせて広告を表示する仕組みだ。広告配信や効果測定のしやすさから、ネット広告業界で重宝されてきた。 ただ、「企業に行動を監視されている」と感じる人もおり、個人情報保護の観点からその利用が問題視されるようになった。政府は令和4年施行の改正個人情報保護法で本人同意がなければ情報取得ができないようにした。サイトを開いた際に個人情報の取り扱い方針などが書かれたポップアップが表示される場合があるのは、このためだ。 ■代替手段追いつかず サードパーティークッキーの規制は世界的な傾向で、検索サイトの運営企業などを中心に廃止する動きが進んでいる。米アップルは2020年に閲覧ソフト（ブラウザー）の「サファリ」で廃止しており、米モジラ財団も2019年にブラウザー「ファイアフォックス」の初期設定でブロックしている。 一方、代替技術の開発は遅れており、米グーグルは「サードパーティークッキー頼り」から抜け出せていない。 同社は当初、22年にブラウザー「クローム」でのサードパーティークッキーを廃止する予定だったが、2度の延期を経て今年7月22日、廃止方針を撤回。個人情報を統計化して広告に活用できるシステムを開発し移行する予定だったが、この仕組みと従来の仕組みを併用していくと表明した。 背後では、従来クッキーを利用してきた広告主から反発があったという。スマートフォンなどの販売も手掛けるアップルなどと異なり、グーグルは売り上げの8割を広告収入に頼っており、仕組みを変えづらい状況にあるとみられる。