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「任期中の妊娠・出産は“職務放棄”」若手の女性議員として感じた“永田町の壁”に挑む鈴木貴子氏に聞く

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ABEMA TIMES

 現状では、衆議院議員の女性比率は1割。「何かを訴えても、1割の声でしかない。これを3割まで持っていくともっと可視化される。そういう意味で女性議員を増やしていくということが議論の多様性につながっていくと思う」。

■「オンラインでも議決権を担保できる仕組みを」

 そこで鈴木議員が訴えるのが、オンラインでも議決権を担保できるという仕組みづくりだ。  「3月中旬に“コロナを機に社会変革プロジェクトチーム”を立ち上げ、緊急提言をした。その第1弾が、不測の事態が起こっても国会審議が止まらないよう、例えばオンラインを使った国会運営だ。我々としては、あえて“ハイブリッド国会”と呼んだ。また、“原則は出席が必要だ。しかしながら、コロナ禍において、時限的にオンラインも並行して使っていくべきではないか”という言い方もしている。“オンライン国会”などと言ってしまうと、すぐに叩かれてしまうからだ。これに併せて、中長期的には女性議員の妊娠・出産時における議決権の担保として、例えばオンラインを使った遠隔投票制度について議論をしてみないかと訴えた。例えばダイヤモンド・プリンセス号に乗り込んで対応に当たった副大臣と政務官は自主隔離をした2週間、国会に出て来られなかった。あくまでも公務に限ってだが、本会議欠席の際の議決権を担保すれば、大臣、副大臣、政務官などが海外でのトップセールスに行ったり、国際会議に出席したりしやすくなる。これを衆参両院の議運委員長、党内の政調会長などに持っていった」。

 政府の審議会委員なども務める慶應義塾大学の夏野剛・特別招聘教授は「経験上、自民党の年配の議員は子育て世代の議員と見解が違うと感じる事が多い。60歳以上の女性議員の中にも、“女性を甘やかしちゃいけない”などと言う人もいる。男性議員にも、“でも国民はこう思ってるから…”と抽象的な言い方をして反対する人もいると思う。やっぱり“この代議士に言われた”と名前を出して、国民に対して説明しなければならないようにしなければいけない。民間企業のセクハラもパワハラも、“あの人、そんなことをして処分されたんだ”ということで変わっていった。デジタルに反対している議員の名前も挙げるべきだ。このご時世に、“オンラインのことなんてよくわからない”と言うようなリーダーはいらない」と訴えた。(ABEMA/『ABEMA Prime』より)

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