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<弁護士に聞く>コロナ禍で広がるテレワーク 労働者・会社の双方が気をつけるポイントは?

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北海道新聞

 新型コロナウイルスの影響でテレワークをする人が増えています。国も企業に対し社員のテレワーク拡大を呼びかけていますが、必要な備品類の準備や在宅でかかる経費など、分からないこともたくさんあります。テレワークをする上で気を付けることは何でしょう。札幌弁護士会の中谷亜佑里弁護士に聞きました。(聞き手 杉本和弘) ――都市部の企業を中心に、テレワークはあっという間に広がりましたね。カルビーのようにオフィスで働く社員は原則テレワークにする、という企業も出てきました。  自宅勤務の場合、身支度や移動の時間が無くなりますので、ワークライフバランスの観点からもメリットは大きいと思います。人との接触が減る分、新型コロナウイルスの感染リスクを減らすことができるのはもちろんのこと、行政からの外出自粛要請があった場合でも、会社の営業を続けることができるというメリットもあります。 ――でも、家には子どもがいて、結局仕事は夜中にしている、という人もいるようですね。  家族構成や自宅の間取り等、家庭の事情はさまざまですので、テレワークは難しいという方も一定数います。テレワークはただでさえ仕事のオンオフがはっきりせず集中するのが難しいのに、子どもに邪魔されてしまうので、仕事がはかどらないといった声も聞きます。

■北海道は遅れている?

 毎日テレワーク勤務の場合には、職場でのコミュニケーションがとりづらかったり、疎外感を抱いたりすることもあるため、心のケアも必要です。  また、出勤回数を減らす目的で週に何日かテレワーク勤務という場合には、出勤した際に業務量が増え、残業につながるという懸念もあります。  その他、通信環境によってテレワーク業務の進行に違いが生じてしまったり、机・椅子やパソコンなどの設備が会社より劣ったりするため、使いづらくて、体に不調を来す人も出てきているようです。  北海道ではテレワークはあまり進んでいない印象です。その理由として、中小企業が多いため新たな設備投資をすることへの資金面の不安や、情報管理の問題、労働者への指揮命令の難しさ等が挙げられると思います。 ――そもそも、在宅でのテレワークに何か定義や法的な規則などはあるのでしょうか。  代表的なものでは「情報通信技術を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方」(総務省)との定義があります。今のところテレワークに特化した法規制は無く、労働基準法や労働契約法、最低賃金法、労働安全衛生法等の労働関連の法律が適用されます。これらを踏まえて厚労省が「テレワークにおける適切な労務管理のためのガイドライン」を策定しています。 ――テレワークするためには、いろいろと機器をそろえるなど、費用もかかりますね。  テレワーク環境を整えるため、必要な設備は会社がそろえることが望ましいです。

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