（ブルームバーグ）： 日本銀行の利上げを受け、２日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率は約８年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。

日銀が７月31日に政策金利を0.25％程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー（変動率）の波が押し寄せた。ＴＯＰＩＸは同日に1.45％上昇したものの、８月１日と２日には急落した。

日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理（ハンセン・インベストメント・マネジメント）やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促進し、相場を下支えすることが見込まれるという。

恒生投資管理のディレクター兼最高投資責任者（ＣＩＯ）のウィルフレッド・シット氏は「長期の基調的なファンダメンタルズは依然として良好だ」とし、「来年に向けて、日本経済はさらに緩やかな回復の兆しを示す可能性がある」と指摘した。

金融株が最大の打撃を受けた。同セクターは７月31日の利上げ後に値上がりし、東証33業種の銀行業指数は4.7％高となったが、２日には11％安と急落した。三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループは、１日に発表した４－６月期（第１四半期）の純利益がアナリスト予想を上回ったにもかかわらず、２日に12％下落。同様に、みずほフィナンシャルグループも利益が市場予想を上回ったものの、11％下げた。利益が市場予想を下回った大和証券グループ本社の株価は19％下落した。

ブルームバーグ・インテリジェンス（ＢＩ）の伴英康アナリストは「持続的なコレクションにつながるかというと、そこまではまだ言えない」とし、「ファンダメンタルズの悪化に対する懸念が出てきたというよりは、マーケット全体のセンチメントの悪化に引っ張られたという要素が強いという感じがする」と分析した。