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離島の水際対策、態勢拡充へ 鹿児島県、移動制限緩和の来県者増に備え

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南海日日新聞

 鹿児島県は26日、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の国内全面解除に伴う6月1日以降の対応方針を示した。県境をまたぐ移動を緩和する一方、今月25日まで緊急事態宣言の対象だった5都道県については、6月18日まで旅行やレジャーなどでの移動自粛要請を継続する。移動制限緩和による来県者増の対策で、屋久島、喜界島、沖永良部島、与論島の各空港と名瀬港で実施している非接触型体温計での水際対策を強化する。  県は4島の空港と名瀬港に非接触型体温計をそれぞれ1個配備し、地元自治体と協力して来島客の体温チェックを行っている。  6月1日以降は順次、体温計を2個に増やし、地元自治体と協力して検査人員の増も図る。発熱などの症状がある人には、宿泊先や行動履歴、氏名、連絡先の聞き取りなど追跡調査を強化する。奄美空港と徳之島空港で実施しているサーモグラフィーでの体表温測定や発熱症状がある人の追跡調査も継続する。  今月25日時点で特定警戒の対象だった東京、北海道、埼玉、千葉、神奈川の5都道県との移動自粛要請は国の方針に基づき6月18日まで継続する。  他の地域との行き来についても、感染者の発生動向を踏まえた上で、クラスター(集団感染)発生の恐れが高い施設や場所を避けるなど、慎重な対応を求めていく。  県内事業所に対しては、屋内でのイベント時の参加人数を、施設定員の半分以下に設定したり、人と人との間隔を確保したりするよう要請。職場の勤務形態では、在宅勤務や時差出勤、自転車通勤による「3密回避」を引き続き呼び掛けていく。  県は26日に県庁で新型コロナウイルス対策会議を開き、これらの方針を確認した。三反園訓知事は「県内では35日間、感染者が確認されていない」と述べ、感染拡大防止と社会経済活動推進へ、県内外の協力を求めた。

奄美の南海日日新聞

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