平議員

　自民党政務調査会のデジタル社会推進本部は4月26日に「デジタル・ニッポン 2022～デジタルによる新しい資本主義への挑戦～」と題する提言を公表した。 【映像】平議員が語る「Web3.0」

自民党PTの提言

　その作成に関わったのが、デジタル社会推進本部の座長代理で、岸田総理に説明も行っているという平将明衆議院議員だ。平議員は2月の衆院内閣委員会で「新しい資本主義とは具体性は何なの？とみんなが注目していく中で、ひとつの柱としてWeb3.0を位置づけることが極めて大事」と主張、党NFT政策検討プロジェクトチーム座長としてはホワイトペーパー「Web3.0時代を見据えたわが国のNFT戦略」を作成した。

■「3カ月先にはどうなっているかわからない」

Web1.0、Web2.0の時代

　平議員が注目する「Web3.0」とはどのような概念なのだろうか。 　「インターネットを通して世界中の情報が取れるようになり、電子メールの送受信もできるようになった非常に画期的な時代がWeb1.0だ。さらにSNSが登場して、ある日突然スターが生まれたり、田舎の居酒屋に世界中の人が集まるようになるようになった時代がWeb2.0だ。テキストだけでなく画像や動画、音楽も投稿できるようになるなど、SNSは進化を遂げてきた。一方で、これら一部のプラットフォーマーやその創業者に富が集中する結果を招いた。また、自分が気持ち良くなるものばかりを見聞きしてしまう世界なので、右と左、あるいは自分とは異なる意見を持った人は敵だ、といったような社会の分断も生み出してしまった。そこから出てきたのが、Web3.0だ。

ブロックチェーンとは

　インターネットと聞くと、でかいサーバーがドンと置いてあって、誰かが管理をしていている、というイメージがあると思う。しかしWeb3.0では、皆で共同運営をしているイメージだ。それには手間も電気代もかかるので、対価として改ざんのしにくい“トークン”がもらえる。そのベースにあるのが、ブロックチェーン技術だ。例えば“メタバース”もWeb3.0の世界の話だ。リアルの六本木よりも仮想空間の六本木に人が集まるようになれば、そこに広告を出そうとか、そこのビルを買おうといった動きが出てくる。その権利を証明する、いわば“デジタルの登記簿”のようなものが、ブロックチェーン技術を用いたNFT（非代替性トークン）ということだ。