Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

経済分野はコロナ対策の継続性を重視 菅内閣発足

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
産経新聞

 経済分野は主要閣僚の多くが前政権から留任し、新型コロナウイルスの感染拡大で落ち込んだ景気の回復に向け政策の継続性を重視した布陣になった。菅義偉首相が重視するデジタル分野の担当には元科学技術担当相の平井卓也氏を充てるなど、収束後の独自色発揮に向け布石も打っている。  「収縮した景気の『気』の部分を上にあげていく政策が必要だ。誰がやってもやることは同じだと思う」  麻生太郎財務相16日、再任される前の記者会見でこう述べ、コロナ禍で収縮した個人消費や企業の設備投資を活性化する経済対策が必要だとの認識を示した。  政府はこれまでに事業規模で総額230兆円超の経済対策を策定。現在は令和2年度第1、2次補正に計上した計11兆5千億円のコロナ予備費で医療機関の支援など追加対策を実施しているが、今後も3次補正や3年度当初予算の編成で切れ目のない対策が必要だ。  コロナ担当の西村康稔経済再生担当相や、観光支援事業「Go To トラベル」を担当する赤羽一嘉国土交通相ら関係閣僚の留任は政策の空白を作らせない意志の表れといえる。  一方、「菅カラー」としては、政府のデジタル化を一元的に進める「デジタル庁」の新設に向けてIT分野の経験がある平井氏を再入閣させた。河野太郎防衛相を行政改革・規制改革担当相に横滑りさせた人事とともに、目玉政策である省庁横断の構造改革で突破力を期待したとみられる。  ニッセイ基礎研究所の上野剛志上席エコノミストは「良く言えば安定感があるが、留任や再任ばかりで新鮮味がなく、『改革意欲がある人』を集めたのかは疑問だ」と指摘。国民の支持を得るにはコロナ禍を手堅く乗り切るだけではなく、菅カラーを積極的に打ち出す必要があると分析する。

【関連記事】