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インフルエンサー事務所の戦国時代を勝ち抜く、ホリプロ子会社の3つの戦略

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Forbes JAPAN

ホリプロデジタルエンターテイメントは、大手芸能事務所・ホリプロの子会社。一昨年(2018年)に設立され、インフルエンサー事業を手掛ける、デジタルに特化した事務所だ。フォロアー300万人を誇る人気TikToker・景井ひなをはじめ、ユーチューバーやバーチャルタレントなど約20人が所属している。 芸能事務所から独立するタレントが増えている中、いかにタレントにメリットのある事務所にしていくのか。後編では、鈴木新社長の戦略を聞く。(前編はこちら) 戦略1:ニッチ分野の素人開拓 黄:新型コロナウイルスの影響で自粛していた頃から、芸能人のユーチューブ参入が急増しましたよね。ユーチューブは、これからも伸びると思いますか? 鈴木:市場は、伸びると思います。コンテンツをセグメント化して配信できて、お金が集まってくるので、人も集まってくるからです。無名の新しい人でも、ニッチな部分かつ需要があれば、新規参入の余地はあります。例えば、プロテインだけを、ひたすら紹介するとか。 黄:ホリプロデジタルに新しく所属したタレントは、誰もがわかる一芸を持っている人が多いですよね? 鈴木:さすが、痛いところをついてきますね(笑)。これは企業秘密でもあるのですが、今回の取材を機に言ってしまうと、黄さんのおっしゃる通りです。最近で言うと、美容整体の川島も、一芸を持っていますね。あと、現役のショップ販売員を、われわれのタレントにして、アパレルというターゲットの市場に入っていく戦略もとっています。だから、尖ったものが一本ないと、うちには所属できないですね。 黄:そういう一芸のある人を採用する傾向が、加速していますよね。一芸の方が、本人より目立っているくらい。それは、ユーチューブやTikTokの成熟に合わせているからなのか、それとも自社戦略ですか? 鈴木:「P2C(Person to Cunsumer)」を主軸にした会社なので、会社の方針にも合っています。もちろん、マーケットの成熟も、加速した一因です。ユーチューブ上で次のライバルは芸能人なので、セグメントを切って、ターゲットを決めて戦っていかないといけません。 黄:どういう意味ですか? 鈴木:悪い言い方をしてしまうようですが、芸能人はフワッとしています。芸能人の主戦場であるマスメディアは、浅くて広い認知度を得ることが特徴です。しかし、SNSが使われる理由は、自分がほしい情報をより深く知れることにあります。SNSはマスメディアと違って、細くて、長くて、深いメディアなので、所属タレントがマスメディア化したら、最初から埋もれてしまいます。 黄:専門性が高くないと、見てもらえないということですか? 鈴木:そうです!情報を消費する側が、検索やアルゴリズムを使えるようになって、感度が高くなっています。それに合わせたメディア作りをしないと、消費者に時間を使ってもらえないので、次は専門性の高いコンテンツを配信していく必要があると思うんです。 黄:ただ、ニッチな分野では、大型タレントが育ちにくいという意見もあります。ファンには深く刺さるけれど、例えばフォロワーを300万人獲得することはできないので。このリスクについて、どう考えますか? 鈴木:たしかに、マーケットが小さいので、フォロワーも限られます。でも、マスメディア向けに幅広く発信できるタレントと深く発信できるタレントの両方が所属していたら、会社は存続できます。

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