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中韓の誹謗中傷を超越、世界に貢献する日本

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JBpress

 宇宙の約30%は暗黒物質とされるが、宇宙の生成や宇宙と物質の成り立ちなど、現在までに解明できた宇宙の謎は約5%に過ぎない。  あらゆる物質に質量をもたらすヒッグス粒子の存在は実証されたが、さらに解明を進めるためには今日の素粒子物理学を超える「新しい物理学」の扉を開く必要があるとされる。  いうなれば今日的「天の岩戸」開きである。  そのためにはビッグバン(宇宙開始時の爆発的膨張)直後の超高エネルギー状態を再現する必要がある。  ヒッグス粒子を大量に生成し、その性質を解明する装置が「国際リニアコライダー(ILC)」である。  この建設・運営には多大の資金と研究協力を要し、多くの国の参加が欠かせない。同時に共同研究する姿は平和の象徴でもある。  一方で、「異文化との直接的な接触機会が限られる日本社会と国民の意識に根付いた閉鎖性は今も払拭されていない」と言われるところからは、日本に誘致されたILCは情報収集の基地となり、正しく「21世紀の出島」である(『産経新聞』平成30年11月18日付、「開国の志」で加速器誘致を)。 ■ 理論物理学から実験物理学へ  日本人のノーベル賞受賞者で最も多いのは物理学賞である。  受賞者の第1号は湯川秀樹氏で中間子の存在予測、次いで朝永振一郎氏の量子力学の基礎的研究という理論的貢献であった。  しかし21世紀に入ると、小柴昌俊氏によるニュートリノの検出、梶田隆章氏の同粒子が質量をもつ振動の発見で受賞したように実験物理学に比重が移っていった。  宇宙生成をはじめとする物理現象の理論は大いに進んできたが、そうした理論の正確性の実証が遅れている。  理論の検証が進まなければ、ベースとなる理論の正確性が判定し難い。こうして、今日は理論の実証に重点が移行している。

 そうした中で重視されているのが宇宙の解明で、日米欧などの約50か国の物理学者が国際協力で建設を目指しているのがILCである。  ILCは宇宙誕生の謎に迫る次世代型加速器で、立地評価会議(研究者で組織)は2013年8月、北上山地(岩手・宮城県)を候補地に決め、2025年の完成を目指して議論を進めてきた。  しかし、誘致した場合の莫大な費用負担を強いられるなどから、当面は欧米の出方を見守る状況にあった。  宇宙の謎を解く大型施設にはニュートリノを捉える「ハイパーカミオカンデ」(地下約70m、直径約70mの水槽で建設費約675億円)や、重力波観測の「かぐら」(地下約200m、一辺3kmのL字型で建設費約164億円)などがある。  一方、ILCは規模(地下約100m、全長約30km)、経費(平成25年試算で建設費約8300億円、年間運営費約360億円)とも格段に大きい。  関係国からは日本政府の誘致表明を望む声が高まっているとされるが、日本学術会議(以下、学術会議)は今年初め、「重点大型研究計画」に指定することを見送った。  (参照:「国益を損なう国際リニアコライダー選定見送り 日本の安全保障には両用技術の活用や国際機構の存在必要」:https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/59309) ■ 文科大臣の裁定待ち  コロナが教えた最大の教訓は国家の信頼性であり、また医療用品や器具などのサプライチェーンの重要性であった。  ILCには多数の国家と研究者が関係し、その中心に誘致国が位置する。  コロナ問題に擬すならば国家の信頼性を高め、サプライチェーン(あるいはハブ)となる千載一遇の機会である。  北上山地が候補地になってからすでに7年が過ぎ、当初の完成予定まで4年余しかない。  しかも、今年初めには学術会議が「重点大型研究計画」から外し、文部科学大臣の「決定」に関心が持たれてきた。

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