■ハッシュタグ92個、「財務省解体」180件

11月16日午後7時からの24時間の間に、財務省アカウントに返信またはメンション付き投稿された783件の内容を分析すると、「財務省」の次に多く使用された言葉は「解体」だった。全体の34%にあたる270件に含まれ、うち180件では「財務省解体」として使われていた。財政規律に厳格な姿勢を揶揄する「ザイム真理教」は18回登場した。

783件のうち約4割は、複数回投稿したアカウントによるもので、中には24時間で50回以上投稿したアカウントもあった。また、「マラソンツイデモ」というフレーズを使い、他のユーザーを巻き込もうとする投稿もあった。

ハッシュタグは合計で92個使用されており、多くがネガティブな言葉を含むものだった。「#財務省解体」が最も多く、159件で使われており、関連する内容の投稿も10パターンあった。2番目に多かったのは、98件に付けられた「#消費税廃止が最高の経済対策」。ハッシュタグには、財務省の組織に対する不満に加え、税制への根強い不満も表れているようだ。

■ネットの極論で「議論しづらくなる」

衆院選をはじめ今年注目された選挙を通じて、インターネットと政治の関係に変化が現れ始めた。7月7日の東京都知事選では、ネット上で人気を集めた石丸伸二氏が165万票を獲得して2位になる「石丸現象」が起きた。11月17日の兵庫県知事選では、ネットで多く取り上げられた斎藤元彦氏が、逆風を跳ねのけて再選を果たした。

山口准教授は「ネットの意見が、マジョリティーの意見を変える盛り上がりを持つようになった。直近の（これらの）選挙は、明確な転換点だ」と分析。一方で「わかりやすい対立は、ネットで拡散されやすいが、政策は中身が問われるもの。ネットの議論が過剰になったり、極論化したりすると、中身のある議論がしづらくなる」と警鐘を鳴らす。（データアナリスト　西山諒）