新型コロナ感染拡大をはじめ原油価格や物価の高騰で県内経済に影響が出る中、大野知事と県内の経済団体などが意見交換しました。 　オンラインで開かれた会議には、県商工会議所連合会の池田一義会長と県内の経済団体などの代表が参加し、はじめに大野知事が、8月31日までBA．5対策強化宣言を行い、社会経済活動に制限をかけることなくコロナ感染防止対策の徹底を図っていることを説明しました。 　会議では、感染者の増加で生産や消費に影響が出る中、資源価格の上昇を価格に転嫁できるよう県の力を借りたいという意見や、売り上げや利益が減る中でコロナ融資の返済が始まることへの不安、消費の刺激策や生活困窮者への配慮を求める意見が出されたということです。 　県は、5日の意見を9月定例県議会での補正予算案に反映させたい考えです。