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済州道、中国の大洪水による低塩分水の沿岸流入で非常事態

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ハンギョレ新聞

低塩分水と海洋ゴミの流入を懸念し非常体制を稼働

 中国発の低塩分水が済州道近くの海洋に流入する可能性が高まっていることから、済州道は対策に追われている。  済州道は2日、「中国長江大洪水非常対策会議」を開き、中国発の低塩分水の流入の可能性と段階ごとの対応策を協議したと発表した。道は海洋水産部、国立水産科学院、韓国海洋科学技術院と共同で専門の対応システムを作り、東シナ海の低塩分水の移動状況を予測している。  道は、6月中旬以降に始まった中国南部地域の集中豪雨により、長江からの流出水量が平年に比べ44%増加していると分析した。長江は先月12日に毎秒8万3200トンの流出量を記録し、26日現在でも7万トン以上の流出量を記録している。これは、済州島海洋水産研究院が長江の流出水量の観測を開始した2003年以来、最大規模だ。  この流出水量は、済州島沿岸に低塩分水が流入し、魚介類などの水産物が大量死する被害が発生した2016年の6万6700トンに比べても多い。長江から流出した淡水と海水が混ざり、塩分濃度30psu(海水1キログラムに溶け込んでいる塩分の総量を表す単位)以下の低塩分水となって済州沿岸に流れ込めば、済州道沿岸の魚介類などの水産生物にとって脅威となる。  道は、従来のモニタリングシステムに加え、海洋水産部などの関連機関と連携して専門対応システムを構築することとする一方、水温と塩分濃度による4段階の行動要領を強化するとともに、有事の際には禁漁期を解除したり、水産生物を安全な所に移すなどにより、被害を最小限に抑えるよう予め対応することとした。道はまた、低塩分水だけでなく海洋ゴミも流入する恐れがあるため、ゴミが済州沿岸から2マイル以内に接近した際には、清港船や漁港管理船などを動員して速やかに回収することとした。  済州地域では2016年8月に、西部沿岸を中心に低塩分水が10日以上にわたって流入し、共同漁場などに被害を与えた。1996年には低塩分水によってサザエ、アワビなどの魚介類が大量死し、約59億ウォン(約5億1800万円)の被害が発生している。 ホ・ホジュン記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )