雇用調整で休業中の正社員「これからどうする？」、休業中のパート女性で「手当てあり」は3割
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株式会社野村総合研究所は、新型コロナ感染拡大に関連した雇用先の雇用調整により、現在休業中の労働者を対象に「コロナによる休業者の実態と今後の意向に関する調査」を実施し、その結果を11月18日に発表した。調査時期は10月20日から21日。
休業中の正社員（男性618名・女性618名）に休業や仕事に関する今後の意向を聞くと、「休業手当を受け取れるならば、現在のように休業を続けられる方がよい（どちらかと言えば含む・以下同じ）」と回答した人は男性で54.7％、女性で57.1％となった。「休業手当よりも、実際に仕事をして賃金を受け取りたい」は男性で45.3％、女性で42.9％だった。
今後の仕事内容についての意向を聞くと、男性の52.8％が転職を考えていた。内訳は、「当面は現在の仕事を続ける」が12.1％、「まだ探していないが今後探したいと思っている」が20.6％、「実際に探している」が20.1％で、「現在の仕事を続けたい」は47.2％だった。女性も49.2％が転職を考えており、「当面は現在の仕事を続ける」が13.8％、「まだ探していないが今後探したいと思っている」が21.7％、「実際に探している」が13.8％で、「現在の仕事を続けたい」は50.8％だった。
また、現在の仕事で雇用調整の解除（通常就業の再開）が難しい場合、仕事があって働く人を求めている企業に在籍出向してもよいか聞くと、男性の17.3％、女性の14.9％が「積極的にしたい」と回答し、「積極的にではないがしてもよい」を合わせると、男性の53.1％、女性の50.8％が在籍出向に前向きだった。
なお、休業中のパート・アルバイト女性（572名）で休業手当を受け取っている人の割合は30.9％となり、休業手当を受け取っていない人が多数を占めた。正社員の女性（505名）で休業手当を受け取っている人の割合は62.8％だったことから、雇用形態により格差が見られた。
