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JALの大幅減収決算が示唆、コロナ影響はリーマンショックの2倍以上?

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航空機が安全でも客足は戻らない?

 冒頭でも触れた通り、空運業界は航空機の安全性を強調する傾向にある。確かに、不特定多数が利用する航空機において、消毒や密の解消といった各種対策を取ることは効果的で、社会的責任を果たす上でも意義のある取り組みである。しかし、それは本質的ではなくアピールポイントとしてはやや心もとないという感想が筆者の正直なところである。  顧客は航空機での感染リスクではなく、旅先で感染を広げてしまうことや、旅先で感染することを嫌うために航空機の利用を控えている。そうすると、空運業の客足を左右するのは、航空機の感染リスクの多寡よりも、むしろ国内外の感染動向に依存する。これは各航空会社の対応だけで解決できる範囲を超えており、このままでは再び国の巨額な支援に頼らざるを得なくなる可能性がある。  つまり空運業界も飲食などの他業種と同様に、特定の外部要因によって大幅に収益が落ち込み得る業態であり、航空事業のみに頼ることはリスクが高いとみることも不合理ではない。現在事業ポートフォリオの見直しに加えて、本業たる空運事業のみに依存しない収益基盤を、非航空事業で創出することも株主から求められてくる可能性がある。競合のANAホールディングスはノンエア事業と呼ばれる非航空事業セグメントにも力を入れており、この部分の成長も同社の中期的な戦略の1つに数えられている。  本業以外の収益の柱を持つことは、コロナの例に限らず、特定の外的要因に業績が大きく左右されにくくなる点で有効な策となり得るだろう。 (古田拓也)

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