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JALの大幅減収決算が示唆、コロナ影響はリーマンショックの2倍以上?

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ITmedia ビジネスオンライン

 今期の決算ラッシュでひときわ筆者の目を引いたのは「日本航空(JAL)」だ。なぜなら、通例では航空機の写真やスローガンがあしらわれているはずであった決算説明資料の表紙が、今期分は手書きの文字とイラストで構成されていたからだ。 空運業はリーマンショックのときとは違う動きとなった  表紙だけでなく、資料の中盤にもより詳細な図表や写真を用いて、機内及び空港施設の安全性を強調する資料が登場する。機内の空気は2〜3分で入れ替わるという説明が繰り返し登場することからも、航空機を安心して利用してもらい、ひいては遠のいた客足の戻りを願う同社の心情がうかがい知れる。  需要急減により窮地に立たされている空運業であるが、かつては不景気に強い傾向があったことをご存知だろうか。そうであるとすれば、なぜ今回の不景気では最も打撃を被った業界の1つに数えられることとなったのだろうか。

リーマンでは空運株が一番下がらなかった?

 リーマンショックと空運業の関係でいえば、2010年のJALの経営破綻が強く印象に残っている方もいるだろう。その事実からすれば、空運業はとてもではないが“優等生”、つまり景気悪化に強いイメージではないかもしれない。しかし、リーマンブラザーズが破綻してから1年間で、最も下落率が低かったセクターが空運業であったこともまた事実だ。その背景には、景気悪化による原油安がある。  リーマンショックでもコロナ禍と同様に、世界的な需要の停滞によって原油価格が大幅に下落した。その結果、ジェット燃料を多く消費する航空業界は安価で燃料を調達することができ、業績をしばらく下支えすることができたのだ。  この前例もあって、一部の投資家の間では、空運業も製薬や電気・ガス業と同様、景気悪化に比較的強い業種として並べられることも少なくなかった。しかし、コロナ禍ではその前例が通用しなかった。  むしろ、TOPIXの反発に全くついていくことができず底値付近で停滞しており、リーマンとは全く逆の立場に置かれていることが分かるだろう。  JALの20年第一四半期決算を確認すると、営業費用のうち、燃油費が前年比69.5%減の194億円と急減しており、全体では1250億円も営業費用が圧縮されていることが分かる。リーマン時の09年の第1四半期決算における燃油費が前年比で10.5%減であることを考えると相当なコストの圧縮に成功しているようにも見える。しかし、価格変動による影響を減らすためにヘッジがかけられている関係で、原油市況の下落が燃油費に及ぼす影響は限定的であるはずだ。  現にリーマンショック時には、08年4-6月の1バレル141.2ドルから、翌09年4-6月には1バレル58.8ドルまで原油が下落した。しかし、このような市況要因をもってしても当時のJALにおける燃油費は1割程度しか圧縮されなかったのだ。  コロナ禍における原油価格は1バレル60ドルから足元42ドル程度までの下落であることを考えれば、今回の事例でも市況要因における燃油費の圧縮分は10%未満であると推定される。そうすると、残りの圧縮部分は原油市況ではなく航空需要の喪失によってもたらされた、いわば不健全なコストの縮小ということになる。  それでは、09年と20年でJALの売上高はどのような違いがあるのだろうか。JALの航空事業の中心である「国際旅客」事業の売り上げは前年の1306億円に対してわずか27億円。前年同期比で97.9%減という衝撃的な数値となった。全体の売上高をみても、前年同期が3488億円であったのに対し、今期は763億円と78.1%減、4分の1以下の水準まで落ち込んでいる。  ここで09年の第一四半期の売り上げをみると、売上高は前年同期比で32.0%減の2909億円にとどまっていた。ここから考えると、コロナショックが航空業界に与えているインパクトはリーマンショックの2倍以上であるといっても過言ではない。

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