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札幌アイヌ協会激震「公費私物化疑惑」を現職理事が集団告発

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NEWS ポストセブン

 昨年4月にアイヌ新法が成立したことをきっかけに、アイヌ文化復興の機運が高まっている。ところが、その中核的役割を担う団体「札幌アイヌ協会」で、思わぬ疑惑が持ち上がった。幹部による不透明なカネの流れを、複数の理事が実名で告発する異例の事態になっている。【取材・文/本田信一郎(ジャーナリスト)と本誌取材班】 【画像】今年2月の雪まつりでは、ウポポイを紹介する大雪像が建てられた

委託先に「メノコモシモシ」の名が

 7月12日、北海道白老町のポロト湖畔に「ウポポイ」という愛称の国立施設がオープンした。正式名称は「民族共生象徴空間」。アイヌ民族博物館、民族共生公園、慰霊施設の3つからなり、ホームページによれば〈アイヌ文化の復興・発展のための拠点〉と位置づけられている。  開業前日の記念式典には菅義偉官房長官や北海道の鈴木直道知事も出席。同日、菅官房長官が道内で講演し、「新型コロナは東京問題」と発言したことは記憶に新しい。  ウポポイは、政府のアイヌ政策推進会議座長を務める菅官房長官の“肝いり”といわれ、開業までに実に約200億円もの公費が投じられた。  昨年のアイヌ新法(*)成立を機にアイヌ文化復興を目指す動きが活発になっている。 【*正式名称は「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」。法律上初めてアイヌ民族を「先住民族」と明記し、アイヌ文化の振興・啓発に活用できる交付金制度が導入された】  ところが、そうした活動の中心となるアイヌ関連団体の内部で“公費の不透明な流れ”が問題視されていた──。

 騒動の舞台は、札幌アイヌ協会。公益社団法人・北海道アイヌ協会(会員数約3200人)の「札幌支部」にあたる。北海道アイヌ協会の50の地方協会の中でも、札幌アイヌ協会は最大の会員数(約220人)を擁する中核団体だ。  札幌アイヌ協会の会長を10年以上務める阿部一司氏(アイヌ名・ユポ)と、その実妹で副会長を務める多原良子氏に対し、同協会の理事の過半数が真相解明のための理事会開催を求める事態となったのだ。  発端は、今年2月に行なわれた「第71回さっぽろ雪まつり」だった。札幌市は雪まつりのアイヌ関連事業として、〈アイヌ文化魅力発信イベント〉〈アイヌ文化PRイベント〉の名目で、計7965万6500円の予算を計上していた。  札幌市は同事業を受託した株式会社北海道博報堂に「(再委託先の)札幌アイヌ協会と調整して(事業を)進めるよう指示」(市民文化局市民生活部)したという。  ところが、本誌が関係者から入手した北海道博報堂の「再委託申出書」には、札幌アイヌ協会とは別に「メノコモシモシ」という団体の名が記されていた。札幌アイヌ協会副会長の多原良子氏が代表を務める団体だ。  札幌アイヌ協会が受託するはずの事業の一部が、多原副会長が主宰する団体で受託されていたという構図なのだ。札幌アイヌ協会事務局長の貝澤文俊氏が言う。 「今年の雪まつりは、アイヌ新法が適用されてから初めての大きなイベントで、アイヌにとって特別な意味があった。札幌アイヌ協会として、我々は公明正大に責任を果たさねばならなかった。会長と副会長が協会を私物化するような体制を改めなければならないと考え、家族政権の廃止と、辞任を申し立てたい」

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