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企業は「在宅7割」を、政府が要請-東京は131人感染確認

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Bloomberg

(ブルームバーグ): 新型コロナウイルスの感染者数が再び増加していることを受け、政府は企業に社員のテレワーク率を70%にすることや時差通勤の実施、大人数の会食は控えるなど感染拡大防止への一層の協力を求めている。27日に確認された東京都の新規感染者数は131人と7日ぶりに200人を下回ったが、重症患者は26日時点より1人増の19人となった。

西村康稔経済再生担当相は27日午後、全国知事会とのオンライン会議で、テレワークについて「緊急事態宣言の時はかなりの企業で進められたが、また少し昔に戻っていっている」として、できる限り推進するよう呼び掛けた。クラスター(感染者集団)が発生し、特に注意が必要な場所としては、接待を伴う飲食店に加え、飲み会や会食、職場や大学をあげた。

これに先立つ26日は自身のツイッターに「経済界へのお願い」を投稿。テレワーク推進のほか、体調不良での出勤や、大人数での会食の場などで感染拡大する例が見られることから、体調の悪い従業員は出勤させず、相談してPCR検査を勧めるよう要請した。感染防止のための業種別のガイドラインの徹底や、スマートフォン向けの接触確認アプリの導入を推進することも促した。

東京都では27日、新たに131人の感染者を確認したと小池百合子知事が記者団に明らかにした。連休中で検査数は少なく、864件だった。過去最多の366人の感染が確認された23日の検査数は約5000件だった。

全国の主要都市でも感染拡大

全国の主要都市でも感染拡大が見られ、26日には大阪府で141人、福岡県で90人の感染が確認された。

菅義偉官房長官は27日午前の記者会見で、「現時点で緊急事態宣言を再び発出し、社会経済活動を全面的に縮小させる状況にはない」との認識を示した。政府の観光支援策「Go Toトラベル」についても、現状で東京以外の地域を除外することは考えていないとした。

内閣官房が公表したNTTドコモのモバイル空間統計データによると、20日の朝の通勤時間帯の主要駅の利用状況は、感染拡大前(2月)と比較し、首都圏で29%、関西圏で16%減少している。

(c)2020 Bloomberg L.P.

Emi Nobuhiro

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