Yahoo!ニュース

IDでもっと便利に新規取得

ログイン

コロナによる【家賃支援給付金】とは?家賃の2/3を6か月分支給 #コロナとどう暮らす

配信

  • この記事についてツイート
  • この記事についてシェア
webマガジン mi-mollet

2020年5月27日に、「令和2年度第2次補正予算案」が閣議決定され、新型コロナウイルスにより売上が激減している中小企業や個人事業主等のための新たな支援策「家賃支給給付金」が正式に盛り込まれることに。この支援金の話が出てから、正式に発表される日を今か今かと楽しみにしていました。「家賃支援給付金」とは?またどんな人が対象でいつから支給が開始されるのでしょうか?今回の新型コロナウイルスで売上が激減したフリーランス編集者がリサーチして紹介します。

中小企業、個人事業主等向けの「家賃支援給付金」とは?

 「家賃支援給付金」とは、新型コロナウイルス感染症をきっかけに、5月の緊急事態宣言の延長などで、売り上げが急減している事業者(中堅企業・中小企業・小規模事業者・個人事業主など)の事業継続を下支えするため、オフィスビルや商業ビルに入居するテナント事業者の家賃の一部を支給してくれるという給付金です。給付金は、家賃に基づき算出され、最大で600万円が支給されることになります。  

「家賃支援給付金」の対象者かどうか判断するための3つのポイント

今回の「令和2年度第2次補正予算案」には、15兆168億円が総予算額としてあげられていますが、その中で2兆242億円が「家賃支援給付金」になっています。 さて、自分自身が「家賃支援給付金」を受けられるかどうか判断するためには、押さえておきたい3つのポイントがあります。

給付対象者の条件1:中堅企業、中小企業、小規模事業者、個人事業主等であること

こちらの条件は、多くの方があてはまると思います。今のところ、開業届けを出していないフリーランスも対象であると言われています。

給付対象者の条件2:テナント事業者であること

こちらは少し判断に迷いますね。テナント事業者とは、詳しく調べてみるとオフィスビルや商業ビルに入居しているということ。詳細は、この第2次補正予算案が可決されてから発表となると思いますが、「自宅兼事務所」の場合は対象外になるかもしれませんね。

給付対象者の条件3:2020年5月から12月において、いずれかの月の売上が前年同月比で50%以上減少、または連続する3か月の売上が前年同期比で30%以上減少していること

売上が前年同月比50%以上減少した中小企業に最大200万円、個人事業主、フリーランスに最大100万円が支払われる「持続化給付金」よりは給付条件が少しやさしくなりました。 50%以上減少していなくても、連続する3か月の売上が30%以上減少している場合も対象になっています。

【関連記事】