同性カップルの都職員、都の条例改正案に抗議 「私たちは『透明人間』ではない」
東京都が提出しようとしている条例改正案は、都職員の同性パートナーを家族扱いしない上、性的マイノリティの人たちの尊厳を傷つけるものだ――。 東京都が提出した条例改正案を巡り、同性パートナーを持つ3人の都職員が、東京都に抗議書面を提出した。 LGBTQの人たちへの差別を、条例で禁止している東京都。 しかし、異性カップルであれば事実婚でも利用できる職員の休暇や福利厚生が、同様に家族として暮らしている同性カップルは使えない。 これを批判された小池都知事は9月に「性自認や性的指向に関わらず、誰もが福利厚生制度を利用できるよう検討する」と回答。 11月には職員が介護休暇を取得する際の介護対象者の範囲を拡大する条例改正案が都議会に提出された。 しかし、改正案には「同性パートナー」という言葉が明示されていなかったうえ、同性カップルが現実的には使いにくい制度だった。 3人はこれに抗議し、同性パートナーがいる職員を婚姻関係にある職員と同様に扱うよう求めている。
東京都の条例改正、何が問題か
都立学校教員のS氏と、都の外郭団体に勤務するT氏、区立学校教員のO氏ーーの3人だ。 S氏とO氏はゲイで、T氏はトランスジェンダー。3人はいずれも同性のパートナーと暮らしている(T氏は、戸籍上同性のパートナー)。 3人が抗議した条例改正案は、都職員が福利厚生として認められている介護休暇を取得する際に、介護や世話が必要な対象者として認める範囲を変えるというもの。 これまで「配偶者又は二親等以内の親族」だった介護対象者の範囲を、「同一の世帯に属する者」も加えようとしている。 改正は一見、同性カップルも一緒に暮らすパートナーの介護のために休暇が取得できるようになるかと思える。しかし同居している同性カップルの多くが、世帯を別々にして暮らしているため、「同一世帯」に当てはまらない、と代理人弁護士の上杉崇子氏は指摘する。 「同性カップルは、社会の根強い偏見、差別意識にさらされて、カミングアウトできない状況に置かれている。世帯を一つにすると、カミングアウトできない人が多い」と、上杉氏は述べる。 パートナーと暮らすT氏も、性的マイノリティであることであることを家族に受け入れられていないため、世帯を別にしている。 「『同一の世帯に属する者』と記載されることを避けるため、私たちは別の世帯として登録しています。同性カップルの多くは、自分たちの性的指向が露見することを恐れ、このように別世帯にしていると聞きます」 「世の中の偏見や差別意識がもっと減らなければ、同一世帯と登録することさえ難しいのが当事者の現状なのです」と、T氏は訴える。