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リモートワークの波に乗ろう

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ファイナンシャルフィールド

緊急事態宣言は解除となったものの、検査対象を増やしたこともあり感染者数が高止まりしています。 外食・旅行業などの「おもてなし」を前面に出した業務では感染防止にさまざまな取り組み・配慮がなされていますが、一般の事業所は、おもてなし業界と違い、外からはどんな状況かよく見えませんが、新規採用についてはリモート面談を取り入れているところも増えています。 せっかくの機会です。この「リモート」の波に乗ってみませんか。

社員はほぼ全員シニア層の女性社長

あるマーケティングリサーチ会社の経営者をされているクライアントがいます。この会社では、オフィスは小さなスペースで、社員は経営者のアシスタント数名だけ。 実際に企業を訪問して状況確認をしたり、収集した情報に基づいて分析・レポートやアドバイス業務を行ったりする社員は、ほぼ全員シニア層(60歳以上)です。彼女は、コロナ禍以前からこのような方法で、シニア層を活用して、小さな経営を運営しています。

シニア層の強みと弱みをうまく活用

シニアといっても、60歳代や70歳代ではまだまだ活力も知的好奇心も旺盛な人は多いです。また退職して間もない年代であれば、それまで顧客だった相手はまだ現役で、しかも経営者層になっている場合が多く、現役時代に培った人的ネットワークをそのまま生かすこともできます。 さらに、年金の受給がすでに開始されている場合は、在職老齢年金との絡みや「ずっと縛られていたくない」「元気なうちに旅行も楽しんでおきたい」などの理由からフルタイムを選択しないことが多いです。 例えば週に2回ぐらいの勤務であれば、雇用主側としては社会保険の負担も不要ですからコストを抑えることもできます。さらに高年齢者雇用開発特別奨励金のように、65歳以上の高齢者を20時間以上、かつ1年以上雇い入れる会社に助成金が支給される制度も利用できます。 「自分の働き方やこだわりが強くなっているから使いづらい」と思われるかもしれませんが、シニア層に組織人としての柔軟性を求めるのは難しいと割り切ってしまえば、躊躇するポイントも気にならなくなります。

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