新型コロナウイルス感染拡大に伴う雇用調整助成金の特例措置は、2020年4月の開始から8カ月が経過した。特例措置が開始された4月から12月までに、雇用調整助成金を計上、または申請した上場企業は616社にのぼることがわかった。11月末の599社から17社増加した。上場企業3837社のうち、16.0％が雇用調整助成金の特例措置を活用したことになる。 　上場616社の雇用調整助成金の計上額は、合計2469億8920万円に達する。11月末の2414億5420万円から55億3500万円増加した。外食、小売業、運送業などの労働集約型の業種を中心に、コロナ禍で雇用維持に苦慮する側面が浮き彫りになった。 　受給額の上位は、コロナ禍で利用者が激減した交通インフラ関連やインバウンド消失に加え、緊急事態宣言下での休業と催事などの縮小を余儀なくされた百貨店、長引く外出自粛のあおりを受けるレジャー、旅行関連が並ぶ。

計上額別　1億円未満が約半数、業種によって今後増加が見込まれる可能性も

1億円未満が約半数を占めた

　計上額別では、最多は1億円未満で279社（構成比45.2％）だった。次いで、1億円以上5億円未満が179社（同29.0％）、10億円以上50億円未満と5億円以上10億円未満がそれぞれ49社（同7.9％）と続く。 　11月末に比べ、構成比では50億円以上100億円未満が0.7％から0.1ポイント、1億円以上5億円未満が28.9％から0.1ポイントそれぞれ上昇した。 　一方、1億円未満が45.6％から0.4ポイント低下し、中堅企業での計上が目立った。

産業別　製造業がトップの242社、申請率は小売、サービスが高い傾向

　雇用調整助成金の計上・申請を記載した616社の業種別では、社数トップは製造業の242社（計上額551億6150万円）。 　次いで、小売業122社（同463億3790万円）、サービス業117社（同482億6110万円）、運送業41社（同741億5500万円）と続く。 　全上場企業での産業別の利用率では、小売業が34.6％でトップ。次いで、運送業が33.0％、サービス業が21.9％と続き、社数が最多だった製造業は16.2％だった。 　新型コロナが直撃したBtoCの業種で申請、受給している割合が高かった。 　外食関連は54社だった。1月に入り、1都2府8県に緊急事態宣言が再発令された。小売やサービスなどでは再度の時短営業を要請されており、こうした業種は今後、2月末の特例措置の適用期間終了に合わせ、申請企業の増加が見込まれる。