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コロナや災害に迅速対応、業務や書類の共通化に重点、損保協会の広瀬新会長

配信

産経新聞

 日本損害保険協会の会長に30日就任した東京海上日動火災保険の広瀬伸一社長は産経新聞のインタビューに応じ、多発する自然災害に迅速に対応するため、ドローンの共同利用による早期の損害把握や、各社で書式が異なる書類の共通化を進める方針を示した。  広瀬氏は「新型コロナの影響下で大規模な自然災害にも対応しなくてはいけない新たな課題もある」と指摘。「どんな状況でも迅速に保険金を支払えるように、協会で課題を洗い出し、解決に向けて取り組んでいきたい」と述べた。  特に重視する項目として、自然災害への対応力の強化、業務の共通化・標準化の推進などを挙げた。自然災害への対応では、大規模な水害発生時にドローンや人工衛星を活用した調査を各社が共同で行い、保険金を満額支払う全損地域を一括認定できるような仕組みを検討する。業務の共通化では、年末調整や確定申告で必要な保険料控除証明書の共通化やデータ化を進めたい考え。  また、新型コロナウイルス感染防止のため、損保会社の窓口で行っていた車の自賠責保険の解約受け付けのような一部業務を郵送やオンラインでも対応できるようにする動きも加速させる。

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