「自動車ビジネスが崩壊」豊田社長の苦言にひろゆき氏「“エネルギーとエコにはハイブリットだ”と世界に喧伝するべきでは」
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日本の自動車関連作業に就いている約542万人へはどのような影響があるのか。「そのうち自動車メーカーに勤めている人は21万人くらい。むしろ、部品メーカーが69万人、あと資材や金属などをやっている人が四十数万人いる。エンジンがいらなくなり、部品類や材料も減ってくると、裾野での自動車メーカーの雇用の吸収力は無くなってくると思う。それが一気に進むと“日本の雇用はどうなるのか”という問題が起こることを、豊田社長は問題提起しているのだと思う」とした。 世界のガソリン車禁止の動きを見ると、中国は2019年から新車販売を規制しているほか、ドイツは2030年まで、米・カリフォルニア州とイギリスは2035年まで、仏は2040年までに新車販売を禁止するとしている。
世界各国のスピード感についてひろゆき氏は「ドイツは2035年にガソリン車販売をやめると言っているのでタイムリミットは決まっている。あと、国がどうあがいたとしてもEUのルールに従わなければならないということがある。バナナの形も『この形でないと売ってはいけない』というものをEUが決めたので、各国はそれに従わなくてはいけない。最終的にEUが決めるとヨーロッパ全体が従わなくてはいけないという政治的強さを持っているので、変わる時はかなり速いと思う」と話す。 では、エンジンや部品のメーカーが淘汰される可能性がある中で、日本はこの先どうしたらいいのか。ひろゆき氏が「山の中でずっと作業するとなれば、高圧線などで電気が届かないということがあるのでガソリン車の方が便利。産業としては完全になくなるわけではないと思う。また、エネルギー効率としてはハイブリッドの方がいいので、“真実はこうだよ”ということをちゃんと喧伝していけば、まだひっくり返せる可能性はゼロではないと思う。日本の雇用を守るというのは海外の人にとって超どうでもいいこと。“世界のエネルギーとエコのためには今ハイブリットだ”ということを、豊田さんが英語できちんと言わなければいけない」との考えを示すと、井上氏は「国際ロビー力が必要だと思う」と同意した。 （ABEMA／『ABEMA Prime』より）
