韓国の尹錫悦大統領の「戒厳宣言」をめぐり、採決が行われていた尹大統領の弾劾訴追案は、日本時間14日午後5時すぎ、可決されました。これにより尹大統領は職務が停止されます。 尹大統領はこの後、弾劾訴追議決書が本人の手元に渡った時点で、正式に職務停止になります。 弾劾訴追案の可決に必要な3分の2の議席数には、野党だけでは達していませんでしたが、与党から8人以上の造反が出たことで可決した形です。 与党は一貫して弾劾案に反対する方針でしたが、戒厳を正当化する尹大統領の談話を受け、一部の与党議員が造反し、最終的に可決にいたりました。 可決したことで、今後の舞台は韓国の憲法裁判所に移ることになります。 憲法裁判所では今後、180日以内に弾劾の妥当性を審理することになります。 この結果が出るまで、尹大統領は職務を停止され、その間は首相が大統領の職務を代行をすることになります。 今後、憲法裁判所が弾劾が妥当と判断すれば、尹氏は大統領から罷免され、60日以内に大統領選挙が行われることになります。